中小企業省力化投資補助金（一般型）とは
中小企業や小規模事業者が、人手不足の解消や生産性向上を目的として、IoT・AI・ロボットなどのデジタル技術を活用した設備やシステムを導入する際の費用を支援する補助金です。
単なる設備購入ではなく、自社の業務に合わせたオーダーメイド設備の導入を対象としている点が特徴です。
人手不足を解消するために、AIやロボット、自動化システムなどを導入する企業へ国が設備投資費用を補助する制度です。
各種条件
具体的にどのような条件なのか
設備導入によって業務効率や利益を向上させ、従業員の給与アップにつなげる計画を作成する必要があります。
また、導入する設備は自社専用のオーダーメイド設備であることが求められます。
対象業種
・製造業
・建設業
・卸売業
・小売業
・サービス業
・運輸業
・宿泊業
・医療/福祉業
・その他、中小企業基本法に定める中小企業/小規模事業者
申請条件
▶︎基本要件
| 項目 | 要件 |
| 労働生産性 | 年平均4.0％以上向上 |
| 1人当たり給与支給総額 | 年平均3.5％以上増加 |
| 事業場内最低賃金 | 地域別最低賃金より30円以上高く設定 |
| 一般事業主行動計画 | 従業員21名以上は公表が必要 |
▶︎その他要件
・省力化指数を算出した事業計画を作成すること
・投資回収期間の根拠資料を提出すること
・付加価値額の向上が見込まれること
・オーダーメイド設備を導入すること
・融資を受ける場合は金融機関確認書を提出すること
・日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者であること
・従業員が1名以上いること
・みなし大企業に該当しないこと
補助金額
| 従業員数 | 通常上限額 | 大幅賃上げ特例適用時 |
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6～20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21～50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51～100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
補助率
| 対象者 | 通常 | 大幅賃上げ特例適用時 |
| 中小企業 | 1/2 | 2/3 |
| 小規模事業者 | 2/3 | 2/3 |
| 再生事業者 | 2/3 | 2/3 |
対象となる経費
| 経費区分 | 内容 |
| 機械装置・システム構築費 | 機械設備、専用ソフト、情報システムの導入費用 |
| 運搬費 | 設備運搬費、配送費 |
| 技術導入費 | 知的財産権等の導入費用 |
| 知的財産権関連経費 | 特許取得などの費用 |
| 外注費 | 設備設計や開発の外部委託費 |
| 専門家経費 | 専門家へのコンサルティング費用 |
| クラウドサービス利用費 | クラウド利用料 |
対象外となる主な経費
・交付決定前の発注費用
・パソコン・スマートフォンなどの汎用品
・土地や建物の取得費
・中古品購入費
・自社人件費
・旅費
・既存システムの単なる更新費用
・現金払いによる支払い費用
申請開始・申請期限
申請受付開始：7月上旬（予定）
申請締切：7月下旬（予定）
採択発表：2026年11月中旬（予定）
※6/18時点での確認内容です。
✔️電子申請方式（jGrants利用）
✔️GビズIDプライムアカウント必須
加点項目
中小企業省力化投資補助金（一般型）では、以下の加点項目が設定されています。
| 加点項目 | 概要 |
| 事業承継・M&A | 過去3年以内に事業承継やM&Aを実施した事業者 |
| 事業継続力強化計画 | 有効な事業継続力強化計画の認定を受けている事業者 |
| 成長加速マッチングサービス登録 | 会員登録および挑戦課題登録を完了している事業者 |
| 地域別最低賃金引上げ | 最低賃金付近で雇用する従業員割合が一定条件を満たす事業者 |
| 事業場内最低賃金引上げ | 基準期間と比較して63円以上の賃上げを実施した事業者 |
| えるぼし認定 | 女性活躍推進法に基づく認定を受けている事業者 |
| くるみん認定 | 子育て支援に積極的な企業として認定を受けている事業者 |
| 省力化ナビ活用 | 中小機構の省力化ナビを活用した事業者 |
| 健康経営優良法人 | 健康経営優良法人2026の認定を受けている事業者 |
| 生産性向上支援センター利用 | 支援を受け、生産性向上取組計画書を提出した事業者 |
必要書類
各種必要書類（法人・個人・その他）
▶︎法人用必要書類一覧
| 書類名 | 概要 |
| 損益計算書 | 直近2期分の決算書類 |
| 貸借対照表 | 直近2期分の財務資料 |
| 事業計画書（その1・その2） | 補助事業の詳細計画 |
| 事業計画書（その3） | 生産性や賃上げ目標を記載 |
| 給与支給総額確認書 | 給与増加計画の確認資料 |
| 導入設備の仕様書・見積書 | 導入設備の内容確認資料 |
| 履歴事項全部証明書 | 会社登記簿謄本 |
| 納税証明書（その2） | 直近3期分 |
| 法人事業概況説明書 | 事業内容説明資料 |
| 役員名簿 | 指定様式 |
| 株主・出資者名簿 | 指定様式 |
▶︎個人用必要書類一覧
| 書類名 | 概要 |
| 損益計算書 | 直近2期分の財務資料 |
| 貸借対照表 | 直近2期分の財務資料 |
| 事業計画書（その1・その2） | 補助事業の詳細計画 |
| 事業計画書（その3） | 生産性や賃上げ目標を記載 |
| 給与支給総額確認書 | 給与増加計画の確認資料 |
| 導入設備の仕様書・見積書 | 設備導入根拠資料 |
| 確定申告書第一表 | 直近の申告資料 |
| 納税証明書（その2） | 直近1年分 |
| 青色申告決算書または白色申告収支内訳書 | 事業収支確認資料 |
▶︎その他条件に応じて必要な書類
| 対象者 | 必要書類 |
| 複数拠点で事業実施 | 事業実施場所リスト |
| 最低賃金特例利用 | 要件確認書 |
| 金融機関融資利用 | 金融機関確認書 |
| 事業承継・M&A加点申請 | 確認資料 |
| 生産性向上支援センター利用 | 生産性向上取組計画書 |
活用事例
事例①製造業
金属加工工場の生産ライン自動化
導入内容：AI画像検査装置とロボット搬送設備を導入
事業費総額：2,400万円
補助額：1,200万円
効果：検査工程の人員を半減し、不良率を大幅削減
事例②食品製造業
包装工程の自動化
導入内容：自動包装機と生産管理システムを導入
事業費総額：1,800万円
補助額：900万円
効果：包装作業時間を約60％削減
事例③運送業
配車業務の効率化
導入内容：AI配車システムを導入
事業費総額：1,200万円
補助額：600万円
効果：配車担当者の業務負担を軽減し配送効率向上
事例④宿泊業
フロント業務の省人化
導入内容：セルフチェックインシステム導入
事業費総額：900万円
補助額：600万円
効果：受付待ち時間の短縮と人件費削減
事例⑤建設業
施工管理のデジタル化
導入内容：クラウド型施工管理システムと現場管理機器導入
事業費総額：1,500万円
補助額：750万円
効果：現場管理時間を大幅削減し、複数現場の同時管理を実現
まとめ
第7回中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足の解消と生産性向上を同時に実現したい中小企業にとって非常に活用価値の高い制度です。
特に、AI・IoT・ロボットなどを活用したオーダーメイド設備の導入を検討している事業者にとっては、大規模な設備投資を進める絶好の機会となります。
補助金額は最大1億円と非常に大きく、今後の事業成長や賃上げの実現にもつながるため、自社の課題解決と競争力向上を目指す企業は積極的な活用を検討してみましょう。
不明点や個別相談をご希望の方は、無料診断フォームまたは公式LINEにてお気軽にお問い合わせください。
