令和8年度業務改善助成金

業務改善助成金とは？

令和8年度業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が従業員の賃金を引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資や業務改善を行う場合に、その費用の一部を国が助成する制度です。

事業場内最低賃金を50円以上引き上げることが条件となり、設備導入やシステム導入、コンサルティングなどにかかった費用について、最大600万円まで助成を受けることができます。
「事業場内最低賃金」とは、その事業所で最も低い時間給のことを指します。

各種条件

この助成金を利用するためには、基本的に次の2つを行う必要があります。
一つ目は、従業員の給与を50円以上引き上げることです。
二つ目は、その賃上げと合わせて会社の仕事を効率化する設備やシステムを導入することです。
つまり、「従業員が働きやすくなり、会社の利益も増えるような投資」を国が応援してくれる制度となっています。

対象となるのは、中小企業または小規模事業者です。
業種は幅広く対象となっており、製造業、建設業、卸売業、小売業、飲食業、介護事業、サービス業など、多くの業種で利用できます。
ただし、大企業と密接な関係を持つ「みなし大企業」は対象外です。

令和8年度業務改善助成金を申請するためには、以下の条件を満たす必要があります。

第一の条件として、中小企業または小規模事業者であることが必要です。
また、大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）は対象外となります。

第二の条件として、事業場内最低賃金が令和8年度地域別最低賃金未満であることが必要です。

第三の条件として、解雇や賃金引き下げなど、不交付事由に該当しないことが求められます。

第四の条件として、工場や店舗、事務所など労働者が勤務している事業所ごとに申請を行います。
同一事業所で申請できるのは年度内1回までです。

▶︎賃金引上げを行う際の注意点

助成金を受けるためには、賃金引上げについても次のルールがあります。

項目	内容
対象労働者	週所定労働時間20時間以上の雇用保険被保険者であり、雇入れ後6か月を経過した労働者が対象です。
賃金引上げ期限	地域別最低賃金の発効日の前日までに賃金引上げを完了する必要があります。発効日当日の引上げは対象外です。
就業規則	引上げ後の事業場内最低賃金額を就業規則などに定める必要があります。
引上げ方法	複数回に分けて賃金を引き上げることは認められていません。
設備導入時期	交付決定前に設備を購入・導入した場合は助成対象外となります。

▶︎過去に利用した事業者も申請可能

過去に業務改善助成金を活用した事業者であっても、令和8年度の要件を満たしていれば申請することが可能です。ただし、同一事業所で申請できるのは年度内1回までとなるため、申請のタイミングには注意が必要です。

助成額は、「賃金を引き上げる金額」と「対象となる従業員数」によって異なります。

▶︎50円コース

引き上げ人数	30人未満事業者	30人以上事業者
1人	40万円	30万円
2〜3人	70万円	40万円
4〜5人	70万円	70万円
6〜7人	90万円	90万円
8人以上	110万円	110万円
10人以上（特例事業者）	130万円	130万円

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▶︎70円コース

引き上げ人数	30人未満事業者	30人以上事業者
1人	50万円	40万円
2〜3人	100万円	50万円
4〜5人	130万円	130万円
6〜7人	180万円	180万円
8人以上	230万円	230万円
10人以上（特例事業者）	300万円	300万円

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▶︎90円コース

引き上げ人数	30人未満事業者	30人以上事業者
1人	100万円	90万円
2〜3人	240万円	150万円
4〜5人	270万円	270万円
6〜7人	360万円	360万円
8人以上	450万円	450万円
10人以上（特例事業者）	600万円	600万円

※10人以上の区分は、特例事業者が10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に適用されます。
対象となる従業員は、週所定労働時間20時間以上で雇用保険に加入している労働者です。

▶︎引き上げる労働者数の数え方

助成上限額は、「何人の賃金を引き上げたか」によって決まりますが、この人数の数え方にはルールがあります。
例えば、事業場内最低賃金の従業員の賃金を引き上げたことで、その従業員より賃金が高かった従業員も同じコース以上の金額を引き上げる場合は、その従業員も「引き上げる労働者」として人数に含めることができます。

具体例

例えば、70円コースで申請する場合は、次のようになります。

対象者	人数に含まれるか	理由
事業場内最低賃金の従業員（A）	〇	最低賃金の対象者を70円以上引き上げるため
Aより賃金が高い従業員（B）	×	70円未満しか引き上げていないため
Aの賃上げにより賃金が追い抜かれる従業員（C）	〇	70円以上引き上げているため
既に引き上げ後の最低賃金以上の従業員（D）	×	賃上げ人数にはカウントされないため

この例では、「引き上げる労働者数」は2人として計算されます。

設備投資に対する助成率は、事業場内最低賃金によって異なります。

事業場内最低賃金	補助率
1,050円未満	4/5
1,050円以上	3/4

業務改善助成金では、生産性向上につながる設備投資や業務改善にかかる費用が助成対象となります。
単純に新しい設備を購入するだけではなく、「業務時間を短縮する」「人手不足を解消する」「売上向上につながる」など、生産性向上が期待できる投資が対象となります。

主な対象経費は以下のとおりです。

経費区分	対象となる内容
機器・設備導入	POSレジシステム、リフト付き特殊車両などの導入
経営コンサルティング	国家資格者による業務改善や業務フロー見直し
その他業務改善	生産性向上につながる設備やサービスの導入

物価高騰などの要件を満たす「特例事業者」は、通常では対象外となる機器も助成対象になります。
対象となるものは以下のとおりです。

対象設備	内容
パソコン	新規購入のみ対象
スマートフォン	新規購入のみ対象
タブレット	新規購入のみ対象
周辺機器	パソコン等と合わせて導入する機器

令和8年度では、令和7年度から次の変更点があります。
一般的な自動車（特殊用途自動車を除く）は助成対象外となりました。
また、対象となる従業員は雇用保険加入者へ変更されています。
さらに、物価高騰要件の判定方法も変更され、直近6か月間平均で判断されるようになりました。

令和8年度業務改善助成金の申請期間は以下のとおりです。

項目	内容
申請開始日	令和8年9月1日
申請締切日	申請事業所の都道府県における地域別最低賃金発効日の前日、または令和8年11月30日のいずれか早い日
賃金引上げ期間	令和8年9月1日～申請事業所の都道府県における地域別最低賃金発効日の前日
事業完了期限	交付決定年度の1月31日
公募回数	一次・二次などの区分はなく、随時受付

なお、予算の範囲内で交付されるため、申請期間中であっても募集が終了する場合があります。そのため、設備投資や賃上げを予定している場合は、早めの準備・申請をおすすめします。

この助成金は「順次審査」で進められます。
そのため、申請が早いほど採択や助成金の支給も早くなる傾向があります。

令和7年度は申請件数が大幅に増加し、採択結果が出るまで長期間かかったケースもありました。一方で、公募開始直後に申請した事業者は約1か月で採択され、その後約1か月で助成金が支給された事例もあります。
設備投資を検討している場合は、見積書の取得や賃上げ計画などを早めに準備し、公募開始と同時に申請できるよう進めることをおすすめします。

必要書類（法人、個人、その他条件）

▶︎法人用必要書類一覧

書類名	概要
交付申請書	助成金の交付を申請するための書類
事業実施計画書	賃金引上げ計画や設備投資内容を記載する書類
事業実績報告書	事業完了後に実施内容を報告する書類
助成金支給申請書	助成金の支給を申請する書類

▶︎個人事業主用必要書類一覧

書類名	概要
交付申請書	助成金の交付を申請するための書類
事業実施計画書	設備導入や賃金引上げ計画を記載する書類
事業実績報告書	事業完了後の実績を報告する書類
助成金支給申請書	助成金の支給を申請する書類

※申請内容によっては、見積書、就業規則、賃金台帳、雇用保険関係書類など追加資料の提出を求められる場合があります。申請前には最新の交付要綱・募集要領をご確認ください。

活用事例

※公表資料では詳細な活用事例は1例のみ掲載されています。そのため、事例①は資料に掲載されている内容を基に記載し、事例②～⑤は制度の対象経費を参考にした代表的な活用例として紹介します。

導入概要：従業員8名の事業場内最低賃金を1,040円から1,130円へ90円引き上げるとともに、POSレジシステムを導入して会計・在庫管理業務を効率化しました。
導入内容：POSレジシステム導入、在庫管理機能の導入
事業費総額：600万円
補助額：450万円
効果：設備投資額600万円に助成率4/5を掛けると480万円となりますが、90円コース・8人引き上げの助成上限額450万円が支給されました。レジ業務や在庫管理の効率化により、生産性向上につながりました。

導入概要：ホールスタッフ5名の賃金を70円引き上げるとともに、セルフオーダーシステムを導入しました。
導入内容：セルフオーダーシステム、厨房連携システム
事業費総額：250万円
補助額：約187万円（助成率3/4の場合）
効果：注文ミスが減少し、ホールスタッフの負担が軽減されました。また、少人数でも店舗運営が可能となり、人手不足対策にもつながりました。

導入概要：介護スタッフ6名の賃金を90円引き上げ、リフト付き特殊車両を導入しました。
導入内容：リフト付き特殊車両
事業費総額：500万円
補助額：360万円
効果：送迎時間が短縮され、介護スタッフの身体的負担も軽減されました。利用者対応時間が増え、サービス品質向上にもつながりました。

導入概要：スタッフ4名の賃金を70円引き上げ、顧客管理システムを導入しました。
導入内容：顧客管理システム、予約管理システム
事業費総額：180万円
補助額：約135万円（助成率3/4の場合）
効果：予約管理や顧客情報の管理が効率化され、電話対応時間が大幅に削減されました。リピート率向上にもつながりました。

導入概要：工場スタッフ10名の賃金を90円引き上げ、生産設備を更新しました。
導入内容：生産設備更新、業務改善機器導入
事業費総額：800万円
補助額：600万円（助成上限額）
効果：作業時間が短縮され、生産能力が向上しました。人件費の増加を設備投資による生産性向上で補うことができ、企業全体の収益改善にもつながりました。

よくある質問

まとめ

令和8年度業務改善助成金は、従業員の賃金引き上げと設備投資を同時に支援する、中小企業・小規模事業者にとって非常に活用しやすい助成制度です。
最大600万円、補助率最大4/5という手厚い内容となっており、POSレジや顧客管理システム、特殊車両など幅広い設備投資が対象になります。
一方で、交付決定前に設備を購入すると対象外になることや、申請期間中でも予算上限に達すると受付が終了する可能性があるため、早めの準備が重要です。

また、令和7年度は申請件数が大幅に増加し、早期に申請した事業者ほど採択・入金までの期間が短い傾向が見られました。設備投資や賃上げを検討している事業者は、見積書や賃金引上げ計画などの準備を進め、公募開始と同時に申請できるよう準備しておくことをおすすめします。

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