パートナーシップ構築宣言とは？
パートナーシップ構築宣言とは、企業や個人事業主が「取引先と共存共栄の関係を築くこと」を、代表者名で公式に宣言する制度です。
下請け・発注という一方的な関係ではなく、価格・利益・成長を適正に分かち合う取引姿勢を明確にします。
宣言内容は公式ポータルサイトに掲載され、誰でも確認できる形で公表されます。
「取引先に無理をさせない」「価格交渉にきちんと応じる」など、
当たり前だけど言葉にしていなかった取引姿勢を、国の制度として宣言する仕組みです。
各種条件
特別な資格や売上要件はなく、ほぼすべての事業者が対象です。
重要なのは「宣言した内容を守る意思があるかどうか」です。
対象業種
業種の制限はありません。
製造業、建設業、IT、サービス業、小売業、飲食業、個人事業主まで幅広く対象となります。
申請条件
会社または事業の代表者が、「取引先との共存共栄を目指す方針」を理解し、公式ひな形に沿って宣言文を作成することが条件です。※代表者名の記載が必須です。
なぜ代表者名が必要なの？
あくまで会社としての宣言ですが、社長が責任者として『社長である私の約束です。』と表明する必要があります。
国としては、
「経営トップが関与しているか」
「会社として本気の姿勢か」
を重視しているため、 代表者名での宣言が必須になっているんだね！
申請開始・申請期限
通年申請可能です。
明確な締切や一次・二次といった区切りはありません。
内容確認後、問題がなければ順次公開されます。
認定（登録）を受ける方法
Step1
公式ポータルサイトから「宣言ひな形」をダウンロードします。
Step2
自社の取引方針に合わせて内容を記入します。
難しい文章を書く必要はなく、「自社として大切にしたい姿勢」を言葉にすれば問題ありません。
Step3
会社名（屋号）と代表者名を明記します。
ここが最も重要なポイントです。
Step4
PDF形式に変換してアップロードします。
Step5
事務局の確認後、問題がなければ公式サイトに掲載されます。
必要書類
事前に満たしておく共通条件（法人、個人）
パートナーシップ構築宣言は、宣言内容を自社のホームページ上に掲載することが必須条件となっています。
そのため、法人・個人事業主を問わず、自社ホームページを保有していることが前提となります。
公式ポータルサイトへの掲載に加え、
自社ホームページでも宣言内容を公開することで、
取引先や第三者が確認できる状態にしておく必要があります。
各種必要な書類
▶︎法人用 必要書類一覧
| 書類名 | 概要 |
|---|---|
| 宣言書（PDF） | 公式ひな形を使って作成した宣言文 |
| 会社情報 | 法人名、所在地、代表者名などの基本情報 |
▶︎個人用 必要書類一覧
| 書類名 | 概要 |
|---|---|
| 宣言書（PDF） | 個人事業主として作成した宣言文 |
| 事業者情報 | 屋号または氏名、事業内容など |
法人・個人ともに追加の証明書や決算書は不要です。
この認定で加点・活用できる補助金
パートナーシップ構築宣言は、一部の国の補助金で「加点措置」として評価されます。
代表的な活用例⬇︎
ものづくり補助金
中小企業が行う新商品・新サービスの開発や、生産性を高めるための設備投資を支援する補助金です。
高額な機械導入やシステム構築などに使われることが多く、パートナーシップ構築宣言を行っていると、申請時に加点評価を受けられる場合があります。
省エネ関連補助金
工場や店舗、事務所などで使用する設備を、省エネ性能の高いものへ入れ替える際に活用できる補助金です。
電気代や燃料費の削減を目的とした設備更新が対象となり、取引先と共に持続可能な経営を目指す姿勢として、パートナーシップ構築宣言が評価要素になることがあります。
その他、中小企業支援系補助金
国や自治体が実施する中小企業向けの補助金の中には、経営姿勢や社会的取り組みを評価する制度があります。
取引の適正化や共存共栄を宣言している事業者として、パートナーシップ構築宣言が加点や評価項目として扱われるケースがあります。
パートナーシップ構築宣言は、お金をもらう制度ではなく、信頼を積み上げる制度です。
しかし、その信頼は
・補助金申請時の加点
・取引先からの評価
・企業イメージの向上
という形で、確実に経営に返ってきます。
「いつか補助金を使うかもしれない」そう考えている事業者こそ、今のうちに取得しておくべき認定制度です。
不明点や個別相談をご希望の方は、無料診断フォームまたは公式LINEにてお気軽にお問い合わせください。
