事業継続力強化計画

事業継続力強化計画とは？

事業継続力強化計画とは、自然災害・感染症・サイバー攻撃などのリスクから事業を守るために、
中小企業が自社で策定した「防災・減災の事前対策」に関する計画を、経済産業大臣が認定する制度です。

計画を認定されると、以下のような優遇措置が活用できます。
①中小企業防災・減災投資促進税制（特別償却16％）の対象
②各種補助金申請時の加点
③認定ロゴマークの使用による信用向上
④金融機関からの評価が上がる（融資・保証でプラス評価）

各種条件

中小企業者等すべてが対象で業種の限定はありません。
製造業・建設・小売・飲食・サービス・福祉などすべての業種が認定を取得できます。

・中小企業等経営強化法に定める中小企業であること
・防災と減災の取り組みを計画にまとめていること
・様式に沿って記載されていること
・電子申請で提出すること（単独型・連携型ともに電子申請） 

事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業は、
中小企業防災・減災投資促進税制（特別償却16％） を活用できます。

この制度は、自然災害に備えるための設備投資を後押しする税制優遇措置で、
一定の防災・減災設備を取得した際、通常の減価償却に加えて取得価格の16％を特別償却 できるものです。

▶︎税制のポイント

・対象となるのは、事業継続力強化計画（単独型・連携型）で認定を受けた事業者
・認定日から 1年以内 に、計画に記載した設備を取得し事業に使用した場合に適用
・特別償却率は 16％（令和9年3月31日取得分まで）
・対象設備は、防災・減災に役立つ機械・装置・備品など、計画書に明記されているもの

▶︎対象設備のイメージ

・防災倉庫
・止水板
・非常用発電機
・減災用の機械装置　など
（計画への記載が条件）

事業継続力強化計画は随時申請可能です。補助金のような「第1回・第2回」などの締切はありません。
提出後、審査を経て認定されます。
※2回目以降の申請には「実施報告書」の提出が必要となります。

必要書類（法人・個人）

※GビズIDの取得が必須となり、プライムIDを取っておくと補助金申請の際もスムーズに行えます。
事業継続力強化計画の認定申請にあたり、提出が必要となる書類は１つのみです。

事業継続力強化計画の認定を受けるために、必ず提出が必要となるメインの書類です。（個人・法人共通）
この申請書に、事業継続力強化計画の内容を記載し、電子申請システムを通じて提出します。
この申請書が、事実上の 「唯一の必須書類」 となります。

申請書の中では、以下のような項目を記載します。

▶︎想定されるリスク

地震・水害・台風・感染症など、自社の事業に影響を与える可能性のあるリスクを整理します。

▶︎事前対策

災害発生前に行っている、または今後行う予定の防災・減災対策を記載します。

▶︎緊急時対応・事業再開計画

災害発生時の初動対応や、事業をどのように再開するかについてまとめます。

公式には提出必須書類として明示されていませんが、申請内容を補足するための参考資料として添付できる場合があります。
これらは 提出義務はありません。
例として、以下のような資料があります。
自社の防災・BCP関連の参考資料
・内部で作成している災害対応マニュアル
・防災訓練や安否確認訓練の実施記録
・設備固定や備蓄状況が分かる写真・図面

認定取得で利用できる補助金（加点）

事業継続力強化計画の認定を受けると、以下の主要補助金で加点対象になります。

小規模事業者が行う販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。
事業継続力強化計画の認定を受けていると、審査時の加点対象となり、採択されやすくなります。

設備投資や新しい製品・サービス開発を支援する補助金です。
事業継続力強化計画の認定は、事業の安定性・継続性を評価する加点項目として扱われます。

新分野進出や業態転換などを支援する、国や自治体が実施する補助金制度です。
多くの制度で、防災・減災への取り組みが評価され、認定取得企業は加点対象となるケースがあります。

事業継続力強化計画の認定は、難しい計画書を作る必要はなく、中小企業が“今できる備え”を整理することで、誰でも取得できる制度です。
国から「災害に強い企業」と認められることで信用力が向上し、補助金の加点や税制メリットも受けられるため、企業にとって大きな強みになります。
「会社を守るための第一歩」として、ぜひこの認定取得を目指してみてください。

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