経営力向上計画の認定

経営力向上計画とは？

「経営力向上計画」は、国が中小企業の生産性向上を後押しする制度です。
認定されると 税制優遇・金融支援・補助金の加点 など、多くのメリットがあります。

受けられる支援（税制・金融・法的支援）

・設備投資に対する税制優遇（即時償却など）
・金融支援（融資・信用保証など）
・補助金の優先採択
・事業承継の不動産取得税軽減
・許認可の承継などの法的特例

申請条件

中小企業、小規模事業者、中堅企業だけでなく、以下も対象です。

・株式会社
・合同会社
・医療法人
・社会福祉法人
・一般社団法人
・NPO法人 など

認定までの期間
・通常：30日
・省庁複数：45日
・電子申請（経産局のみ）：14日（休日除く）

▶︎法人の場合に必要なもの

・会社概要（資本金・従業員数など）
・直近の決算書
・設備投資をする場合は工業会証明書（A類型）
・経済産業局の確認書（B/D/E類型）
・事業内容の説明資料
・ローカルベンチマークの分析（任意だが推奨）

▶︎個人事業主の場合に必要なもの

・開業届
・本人確認書類
・事業内容の説明
・直近の確定申告書
・設備の見積書（設備投資を行う場合）

計画書の作り方

【書く内容】
・申請先（業種を管轄する主務大臣）
・会社名
・所在地
・代表者名

【書く内容】
・日本標準産業分類の「中分類（2桁）」＋「細分類（4桁）」

【選べる期間】
・3年（36ヶ月）
・4年（48ヶ月）
・5年（60ヶ月）

【書く内容】
・自社の事業内容
・市場・顧客の状況
・自社の強み、弱み
・ローカルベンチマーク分析結果
・経営課題の整理

【使う指標の例】
・労働生産性
・付加価値額
・営業利益　など

・設備投資による生産性向上
・デジタル化による業務効率化
・人材育成や教育の仕組みづくり
・事業承継（株式取得・事業譲渡など）

【書く項目】
・使い道（設備購入、人件費など）
・いくら必要か
・調達方法（自己資金、融資、補助金、リース）

【書く内容】
・設備の名称、型式
・取得予定日
・金額
・支援措置（A/B/D/E）
・設置場所

申請方法

・経営力向上計画申請プラットフォームから申請
・必要書類の添付でスムーズ
・認定まで14日（経産局のみ）

・主務大臣（各省庁）へ郵送
・返信用封筒が必要

・計画に沿って事業を進める
・事業承継をした場合は報告書提出
・設備を追加したい場合は「変更申請」

認定を取得すると有利になる補助金

経営力向上計画は、国が「生産性向上を行う企業」を評価する制度のため、
多くの補助金で加点・優遇の対象 になります。
以下では、特に使われやすい主要補助金と、その有利になるポイントをまとめています。

▶︎加点の有無

加点あり

▶︎有利になる理由

・生産性向上を目的とした取り組みを行う事業者として評価される
・設備投資や業務効率化の取組と相性が良い

▶︎どう活かせる？

・販路開拓のための HP、チラシ、EC 構築
・店舗改装、業務効率化設備
などの申請に有効。

▶︎加点の有無

加点あり

▶︎有利になる理由

・ものづくり補助金が重視する「革新性・生産性向上」と計画の方向性が一致
・設備投資を行う際の税制優遇もセットで活用可能

▶︎どう活かせる？

・機械設備の更新
・自動化、省力化
・DX 導入
などの投資系案件と非常に相性が良い。

※自治体によって名称が異なる場合があります

▶︎加点の有無

加点あり（多くの自治体で評価対象）

▶︎有利になる理由

・既存事業の高度化や新分野展開が条件の補助金が多く、経営力向上計画との整合性が高い
・事業計画の質が高いと判断されやすい

▶︎どう活かせる？

・新商品、新サービス開発
・新規事業への投資
・業務転換

▶︎加点の有無

多くの自治体で「国の認定を持っている事業者」を加点 する傾向あり。

▶︎例

・省エネ設備導入補助金
・業務効率化補助金
・デジタル化支援補助金

▶︎有利になる理由

・計画の信頼性が高いと判断される
・設備投資の効果を説明しやすい

経営力向上計画の認定は、難しそうに見えて、実は書く内容のポイントさえ押さえれば誰でも取得できる制度です。
認定を受けることで、
・設備投資しやすくなる
・金融機関の信頼が高まる
・補助金でも加点される
という大きなメリットがあります。
ぜひ本ガイドを参考に、自社の経営力アップにつながる計画づくりにチャレンジしてみてください。

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