中小企業省力化投資補助事業（一般型）とは？
中小企業省力化投資補助事業（一般型）は、中小企業が人手不足の解消、生産性向上、業務効率化を目的として、省力化設備（専用設備）を導入する際に、その導入費用の一部を補助する制度です。
人手不足を解消したい中小企業が、作業を自動化したり効率化できる機械を導入する時に、国がその費用をサポートしてくれる補助金です。
各種条件
対象業種
製造業・サービス業・小売業・農業など、「生産や業務を省力化するための設備導入」が必要な業種すべてが対象。
申請条件
・省力化設備を導入し、人手不足解消・生産性向上につながること
・労働生産性の向上
・事業計画を作成し、投資効果（付加価値増加など）が見込めること
・一人当たり給与支給総額又は給与支給総額の増加
・最低賃金の引き上げ
・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表
・補助事業期間内に導入・支払い・実績報告を完了すること
・設備の所有権が申請者にあること
・リースではなく原則購入であること
補助金額
本補助金は、事業者の従業員数によって補助上限額が変わる仕組みです。
※カッコ内は「特例措置（賃上げ等）」を満たした場合の上限額。
【従業員数ごとの補助上限】
5人以下 750万円（特例：1,000万円）
6〜20人 1,500万円（特例：2,000万円）
21〜50人 3,000万円（特例：4,000万円）
51〜100人 5,000万円（特例：6,500万円）
101人以上 8,000万円（特例：1億円）
※従業員数は、常勤換算での人数（FTE）
※特例上限は、公募要領 7ページの表に基づく内容
補助率
▶︎通常の補助率
中小企業 ：1/2
小規模事業者 ：2/3
1,500万円を超える部分は：1/3（中小企業）
▶︎補助率の特例装置（賃上げ等を行う場合）
中小企業でも、以下の賃上げ条件を満たすと補助率が2/3へ引き上げられます。
〈特例が適用される賃上げ条件〉
以下のいずれかを満たす場合、補助率 2/3 に引き上げ
● 給与支給総額を＋6％以上増加
● 事業場内最低賃金を＋45円以上引き上げ
または、
● 地域最低賃金＋30円以上の賃金テーブルへ引き上げ
● ＋給与支給総額＋3％以上増加
これらの条件を満たすことで、中小企業でも1/2 → 2/3 へ引き上がる仕組みです。
▶︎補助率まとめ
通常：
中小企業 1/2
小規模事業者 2/3
賃上げ特例：
中小企業 1/2 → 2/3 にアップ
対象となる経費
・省力化設備（専用設備）の購入費
・導入に必要な付帯工事費
・設備の設定費・初期調整費
・システム開発を伴う設備（要件あり）
申請開始・申請期限
公募要領の該当回により異なるため、最新の公募回の情報に合わせて申請する。
【一般的な流れ】
① 公募開始
▶
② 応募
▶
③ 審査
▶
④ 交付決定
▶
⑤ 設備導入
▶
⑥ 実績報告
▶
⑦ 補助金受け取り
何から準備をすればいいか分からない方は、お気軽に無料診断フォームからお問い合わせください。
必要書類（法人、個人、その他条件）
各種必要な書類
▶︎法人用 必要書類一覧
| 書類名 | 概要 |
|---|---|
| 履歴事項全部証明書 | 会社の基本情報（商号・所在地・役員など）を証明する書類。 |
| 事業計画書 | 設備導入の目的、効果、投資回収計画などをまとめた書類。 |
| 直近の決算書 | 損益計算書・貸借対照表を含む財務状況を証明する書類。 |
| 納税証明書 | 法人税・消費税などの納税状況を証明する書類。 |
| 設備見積書 | 購入予定の省力化設備の金額・仕様を示す見積書。 |
| 従業員数を証明する書類 | 従業員数に応じて補助上限が変わるため必要。 |
| 反社勢力排除に関する誓約書 | 補助金を受けるために必須の誓約書。 |
| 労働生産性の計算に必要な資料 | 付加価値額・従業員数などを確認する資料。 |
▶︎個人事業主用 必要書類一覧
| 書類名 | 概要 |
|---|---|
| 本人確認書類（免許証など） | 本人確認のために必要な書類。 |
| 開業届（控え） | 個人事業主として開業していることを証明。 |
| 確定申告書（直近期） | 売上・利益など事業状況を示す書類。 |
| 納税証明書 | 税務上の納税状況を証明する書類。 |
| 設備見積書 | 導入する設備の金額・仕様がわかる見積書。 |
| 事業計画書 | 設備導入の目的や期待する効果を説明する書類。 |
| 従業員数を証明する書類 | 従業員数により補助金の上限が決まるため必要。 |
活用事例
過去の事例５つ
事例①業種：食品製造業
手作業だった包装工程を全自動包装機に変更
導入内容：自動包装機1台
事業費総額：1,200万円
補助額：600万円
効果：作業時間が大幅短縮し、1日の出荷量が3倍に増加。
事例②業種：クリーニング業
仕上げ作業の省力化
導入内容：自動仕上げプレス機
事業費総額：800万円
補助額：400万円
効果：スタッフ1名減でも同じ処理量が維持できた。
事例③業種：農業（養鶏）
卵の選別作業を自動化
導入内容：自動選別機、計量装置
事業費総額：1,500万円
補助額：750万円
効果：重労働の削減、ミスの減少、出荷効率の向上。
事例④業種：物流倉庫
ピッキング作業の効率化
導入内容：自動搬送ロボット（AMR）
事業費総額：3,000万円
補助額：1,500万円
効果：移動時間の40％削減、スタッフの作業負担が減少。
事例⑤飲食業（セントラルキッチン）
食品前処理の省力化
導入内容：自動スライサー・真空包装器
事業費総額：500万円
補助額：250万円
効果：仕込み時間が半減し、他店舗展開の基盤を整備。
この補助金は、中小企業が抱える「人手不足」や「生産性の低さ」といった課題を、設備投資によって根本から解決することを目的としています。自社の業務効率化・省力化が明確であれば、非常に活用しやすい制度です。事業計画をしっかり準備し、必要な設備導入に役立ててください。
申請には細かな条件や書類の準備が必要となりますので、内容をよくご確認のうえ、準備を進めていただくことをおすすめします。
不明点や個別相談をご希望の方は、無料診断フォームまたは公式LINEにてお気軽にお問い合わせください。
