IT導入補助金2025とは？
「IT導入補助金2025」は、中小企業・小規模事業者等が業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用の一部を補助する制度です。これにより、労働生産性の向上や業務の効率化を支援します。
効率を良くするために、ITツールを導入する際の費用を一部サポートしてくれる制度です。
各種条件
対象業種
日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等が対象となります。業種は問われませんが、法人登記されているか、個人事業主なら開業届を出していることが必要です。
申請条件
①事前に「IT導入支援事業者」と連携し、登録されたITツールを導入すること。
具体的には、会計ソフトや在庫管理などの業務効率化ツールで、国に認定された事業者が提供するITツールだけが対象になります。
②労働生産性の向上を目的とした事業計画を策定すること。
「売上アップ」や「作業時間の短縮」など、ITツールを使って仕事を効率化し、成果を出すための目標や手順をまとめることです。
③過去に同様の補助金を受けていないこと（特定の枠を除く）。
補助金額（補助率）
・通常枠：最大450万円（2/3以内）
対象：ソフト・クラウド等のITツール
・インボイス枠：最大350万円（3/4以内※小規模事業者は4/5以内）
対象：電子帳簿保存やインボイス対応のためのITツール・PC・レジ等
・セキュリティ対策推進枠：最大100万円（2/3以内）
対象：セキュリティソフトや対策サービス
・複数社連携IT導入枠：最大1,500万円（2/3以内）
対象：業種や地域で連携してIT導入を進める場合
対象となる経費
・ソフトウェア購入費
・クラウド利用料（最大2年分）
・導入関連費（コンサルティング、設定、研修等）
・ハードウェア購入費（インボイス枠のみ）
どのような経費が対象となるのかピンと来ない人は、過去の事例をご紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。
無料診断フォームからのお問い合わせも受け付けております。
申請締切日と交付決定日
2025年3月31日（月）受付開始～
・第一次公募：2025年5月12日
交付決定：6月18日（予定）
・第二次公募：2025年6月16日
交付決定：7月24日（予定）
・第三次公募：2025年7月18日
交付決定：9月2日（予定）
・第四次公募：2025年8月20日
交付決定：9月30日（予定）
・第五次公募：2025年9月22日
交付決定：10月31日（予定）
・第六次公募：2025年10月31日
交付決定：12月11日（予定）
・第七次公募：2025年12月 2日
交付決定：2026年1月20日（予定）
必要書類（法人、個人、その他条件）
各種必要な書類
法人と個人では、必要書類が変わってきます。
必要書類を間違えるとどうなるの？
必要書類に不備があると、申請が通らなかったり、補助金が取り消されることもありますので、くれぐれもご注意ください。
➤法人用 必要書類一覧
| 書類名 | 概要 |
|---|---|
| 履歴事項全部証明書（登記簿謄本） | 発行から3ヶ月以内 |
| 納税証明書（法人税） | 税務署発行「その1」または「その2」 |
| 決算書類 | 直近の決算報告書一式 |
| 事業計画書 | 労働生産性向上の内容を記載 |
| IT導入支援事業者との契約書 | ITツール導入に関する契約内容 |
| 導入予定のITツールの見積書 | 導入予定の補助対象ツールの見積 |
➤個人事業主用 必要書類一覧
| 書類名 | 概要 |
|---|---|
| 本人確認書類 | 運転免許証、住民票（3ヶ月以内）など |
| 開業届の写し | 税務署提出の控え |
| 納税証明書（所得税） | 税務署発行「その1」または「その2」 |
| 事業計画書 | 労働生産性向上の内容を記載 |
| IT導入支援事業者との契約書 | ITツール導入に関する契約内容 |
| 導入予定のITツールの見積書 | 導入予定の補助対象ツールの見積 |
活用事例
事例①製造業（精密機器メーカー）
製造工程の品質検査を自動化し、検査精度とスピードを向上
導入内容：AI画像認識システム、検査データ管理クラウド、タブレット端末20台を導入。
事業費総額：500万円
補助額：350万円
効果：検査時間を従来比60％短縮、不良品率を0.8％から0.3％に削減。
事例②飲食業（カフェチェーン）
人手不足解消と顧客満足度向上を目的に、注文から会計までを非接触化
導入内容：AI画像認識システム、検査データ管理クラウド、タブレット端末20台を導入。
事業費総額：500万円
補助額：350万円
効果：検査時間を従来比60％短縮、不良品率を0.8％から0.3％に削減。
事例③小売業（アパレルショップ）
ECと実店舗の在庫を一元化し、欠品・過剰在庫を削減。
導入内容：在庫一元管理システム、店舗POS更新、ECサイト改修。
事業費総額：280万円
補助額：196万円
効果：在庫回転率が1.8回から2.4回に向上、欠品率が15％から5％に減少。
事例④製造業
生産管理システムの導入による在庫管理の効率化
導入内容：生産管理システムを導入し、在庫管理の効率化と生産スケジュールの最適化を実現。
事業費総額：約250万円
補助額：166万円（補助率2/3）
効果：在庫の適正化と生産スケジュールの最適化により、コスト削減と納期遵守率の向上を実現。
IT導入補助金2025について、申請条件や必要書類、具体的な活用事例までご紹介しました。
制度をうまく活用すれば、コストを抑えて業務効率化を実現することができます。
申請には細かな条件や書類の準備が必要となりますので、内容をよくご確認のうえ、準備を進めていただくことをおすすめします。
不明点や個別相談をご希望の方は、無料診断フォームまたは公式LINEにてお気軽にお問い合わせください。
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