地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業とは？
地域の観光施設や医療機関などが、災害や急病といった非常時に訪日外国人旅行者に安心して対応できるような設備や仕組みを整えるための補助金制度です。
国（観光庁）が実施する令和6年度補正予算によるもので、地域の施設が「安全・安心な環境づくり」を進めるための支援を目的としています。
各種条件
対象業種
- 観光案内所・観光施設を運営する者（例：神社、城跡、美術館、公園、道の駅など）
- 病院・診療所等（一定の登録条件あり）
- 地方公共団体
申請条件
- 同じ事業で他の補助金を受けていないこと
- 一つの施設につき、補助対象ごと（例：避難所機能／多言語対応）に事業計画書の提出が必要
補助率
全般：対象経費の1/2以内（50%）
対象となる経費
- 契約・発注以降に発生した、事業に必要な設備・仕組みの整備費用
- 例：非常用電源、多言語AED、キャッシュレス導入、多言語ホームページ
- 対象外項目：土地取得／老朽化修繕／消耗品／保険料／ランニングコスト／人件費など
私の会社の経費は対象になるのかな？
どのような経費が対象となるのかピンと来ない人は、過去の事例をご紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。
無料診断フォームからのお問い合わせも受け付けております。
申請開始・申請期限
| 公募期間 | 2025年2月7日（金）～2025年9月26日（金）17時必着 |
| 募集回数 | 毎月末締め切り→翌月末に審査結果通知、予算終了で終了 |
早めの申請が推奨されます
必要書類(法人、個人、その他条件)
各種必要な書類(法人と個人を併記)
| 事業計画書 | 補助対象となる事業の目的・内容を記載 |
| 見積書など経費根拠資料 | 見積書、カタログなど、経費の根拠となる資料 |
| 地方公共団体等の補助見込み資料 | 地方補助を見込む場合、その金額を裏付ける資料 |
| その他参考資料 | パンフレット等、計画を補足・説明する資料 |
▶︎法人用必要書類一覧
（法人・個人共通の上記全て）
▶︎個人用必要書類一覧
（個人事業主等も法人と同様、上記全て）
活用事例
事例①観光案内所
非常用電源の導入と多言語案内システム整備
導入内容：太陽光バックアップ電源、多言語デジタルサイネージ設置
事業費総額：800万円
補助額：400万円
効果：災害時も案内所機能を維持し、外国人旅行者の安心感向上
事例②博物館
多言語対応AEDと案内システム整備
導入内容：AED多言語音声案内と案内表示の多言語化
事業費総額：300万円
補助額：150万円
効果：緊急時の対応スピードが向上し、訪問者の信頼を獲得
事例③地方診療所
キャッシュレス決済＋多言語タブレット導入
導入内容：タブレット翻訳支援ツールとQR決済端末導入
事業費総額：200万円
補助額：100万円
効果：言語の壁を減らし、外国人患者の診療利便性を向上
事例④公園（地方公共団体）
観光危機管理計画の策定と訓練実施
導入内容：計画策定・避難訓練などの支援事業
事業費総額：600万円
補助額：300万円（500万円上限内）
効果：地域の非常時対応力強化と観光安全体制の確立
事例⑤美術館
多言語ホームページ制作と非常用トイレ整備
導入内容：多言語サイト公開、災害用トイレ設置
事業費総額：500万円
補助額：250万円
効果：災害時の利便性向上と情報発信の強化により集客力アップ
この補助金制度は、訪日外国人旅行者への安全・安心な対応を図るだけでなく、地域住民や施設運営者にも長期的な安心をもたらす重要な支援です。ぜひ積極的にご活用ください！
地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業について、申請条件や必要書類、具体的な活用事例までご紹介しました。
制度をうまく活用すれば、コストを抑えて業務効率化を実現することができます。
申請には細かな条件や書類の準備が必要となりますので、内容をよくご確認のうえ、準備を進めていただくことをおすすめします。
不明点や個別相談をご希望の方は、無料診断フォームまたは公式LINEにてお気軽にお問い合わせください。
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