中小企業省力化投資補助事業（カタログ型）

中小企業省力化投資補助事業（カタログ型）

中小企業省力化投資補助事業（カタログ型）は、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボットなどの省力化製品を簡易かつ迅速に導入できるよう支援する制度です。

カタログに登録された製品を選択して導入し、その経費の一部が補助されます。目的は、生産性向上や付加価値の増加、賃上げにつなげることです。

各種条件

製造業、建設業、運輸業、卸売業、小売業、サービス業、旅館業など幅広く対象。
業種ごとに資本金・従業員数の上限が定められています。
例：製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下

• カタログに登録された省力化製品を導入すること
• 人手不足の状態であること（例：平均残業30時間超、従業員5％以上減少、求人しても採用できない等）
• 労働生産性向上目標（3年で年平均3％以上向上）を立てること
• 必要に応じ賃上げ目標（最低賃金45円以上UP、給与総額6％以上UP）を設定
• 日本国内で事業を営んでいること

従業員数／補助率／上限額（カッコ内は賃上げ達成時）

• 5人以下：補助率1/2以内、上限200万円（300万円）
• 6～20人：補助率1/2以内、上限500万円（750万円）
• 21人以上：補助率1/2以内、上限1,000万円（1,500万円）

原則1/2以内。製品価格が設定上限の2倍を超える場合は1/2未満。

• 製品本体価格（単価50万円以上）
• 導入経費（設置・運搬・動作確認・設定費用など、製品本体価格の2割まで）

• 制度全体の申請受付は令和8年9月末頃まで
• 個別の公募スケジュールは随時公表
• カタログへの製品登録は公募終了半年前まで受付

必要書類（法人、個人、その他条件）

▶法人用 必要書類一覧

書類名	概要
従業員名簿（指定様式）	中小企業判定用に従業員情報を記載する名簿
損益計算書（前期・前々期分）	売上・経費・利益などの経営成績を示す書類
貸借対照表（前期・前々期分）	資産・負債・純資産の状況を示す書類
履歴事項全部証明書（3か月以内）	登記情報を証明する法務局発行の書類
法人税納税証明書（その2）直近3期分	納税額や納税状況を証明する税務署発行の書類
役員名簿（指定様式）	役員の氏名・住所・役職などを記載する書類
株主・出資者名簿（指定様式）	株主や出資者の情報を記載する書類
人手不足に関する証明書類	平均残業時間、従業員減少、求人情報など条件に応じた証明書
賃上げ計画関連書類	賃金台帳や給与明細など最低賃金引上げを証明する書類
省力化効果判定シート（指定様式）	導入予定の製品がどの程度省力化に寄与するかを示す書類

▶個人用 必要書類一覧

書類名	概要
従業員名簿（指定様式）	中小企業判定用に従業員情報を記載する名簿
損益計算書（前期・前々期分）	売上・経費・利益などの経営成績を示す書類
確定申告書 第一表（直近1期分）	所得額や税額を記載する税務申告書
所得税納税証明書（その2）直近1期分	納税額や納税状況を証明する税務署発行の書類
人手不足に関する証明書類	平均残業時間、従業員減少、求人情報など条件に応じた証明書
賃上げ計画関連書類	賃金台帳や給与明細など最低賃金引上げを証明する書類
省力化効果判定シート（指定様式）	導入予定の製品がどの程度省力化に寄与するかを示す書類

活用事例

導入内容：部品運搬を自動化し、作業員の移動時間を削減
事業費総額：800万円
補助額：400万円
効果：人件費削減と生産効率15％向上

導入内容：仕込みから加熱まで自動化
事業費総額：300万円
補助額：150万円
効果：調理時間40％短縮、スタッフの負担軽減

導入内容：客室清掃を自動化し、スタッフを接客に集中
事業費総額：200万円
補助額：100万円
効果：清掃時間50％削減、顧客満足度向上

導入内容：バーコードスキャンによる自動在庫更新
事業費総額：150万円
補助額：75万円
効果：棚卸時間70％短縮、欠品防止

導入内容：現場測量を自動化
事業費総額：500万円
補助額：250万円
効果：測量時間80％短縮、安全性向上

この補助金は、単に機械を買うだけでなく、人手不足解消・生産性向上・賃上げという3つの課題解決を同時に後押しする制度です。計画的に活用すれば、経営改善の大きな一歩となります。

申請には細かな条件や書類の準備が必要となりますので、内容をよくご確認のうえ、準備を進めていただくことをおすすめします。
不明点や個別相談をご希望の方は、無料診断フォームまたは公式LINEにてお気軽にお問い合わせください。