省エネ・非化石転換補助金

省エネ・非化石転換補助金

令和6年度補正「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（省エネ・非化石転換補助金）」は、工場や事業場での省エネルギー化や電化、非化石エネルギーへの転換を支援するための補助制度です。

設備更新・運用改善・燃料転換・EMS（エネルギーマネジメントシステム）導入などが補助対象となります。

各種条件

特に限定されていません。製造業、サービス業、飲食業、商業施設など、幅広い事業者が対象です。

・省エネ効果が見込めること
・対象となる設備がSIIに登録されていること
・導入設備が指定基準を満たしていること
・必要な書類が揃っていること

【Ⅰ型】工場・事業場型
上限：最大40億円
対象：先進設備・システムの更新など
※「中小企業投資促進枠」あり

【Ⅱ型】電化・脱炭素燃転型
上限：5億円
対象：ヒートポンプやコージェネレーションなどの高効率設備導入

【Ⅲ型】設備単位型
上限：1億円
対象：高効率な設備に単体で更新する事業

【Ⅳ型】エネルギー需要最適化型
上限：1億円
対象：EMSによるエネルギー使用の可視化と運用改善

【Ⅰ型】
中小企業：2/3以内
大企業：1/2以内 または 1/3以内（設備の種類により異なる）

【Ⅱ型】
中小企業：1/2以内

【Ⅲ型】
中小企業：1/3以内

【Ⅳ型】
中小企業：1/2以内
大企業：1/3以内

※補助率とは：対象経費のうち、どのくらいを国が負担してくれるかの割合です。

・設備費
・工事費（設備導入にかかるもの）
・設計費（該当する場合）
・EMS機器費用

【3次公募スケジュール】
Ⅰ・Ⅱ・Ⅳ型（単年度）：2025年8月13日～10月31日
Ⅰ・Ⅱ・Ⅳ型（複数年度）：2025年8月13日～2026年1月13日
Ⅲ・Ⅳ型：2025年8月13日～9月24日

必要書類（法人、個人、その他条件）

 ➤法人用 必要書類一覧

書類名	概要
登記事項証明書	法人の商業登記情報を示す書類（会社名・代表者・所在地など）
決算書類（直近1期分）	財務状況や事業内容を確認するための書類（貸借対照表・損益計算書等）
設備導入計画書	導入する設備の内容・目的・省エネ効果などを記載した計画書
見積書・機器カタログ	導入予定の設備に関する見積書と性能を示すカタログ
省エネ効果の試算書	エネルギー削減の見込みを数値で示した資料

➤個人事業主用 必要書類一覧

書類名	概要
開業届の写し	税務署へ提出した個人事業の開業届出書の写し
確定申告書類（直近1期分）	事業収支や売上の確認のための所得税確定申告書類
設備導入計画書	導入する設備の内容・目的・省エネ効果などを記載した計画書
見積書・機器カタログ	導入予定の設備に関する見積書と性能を示すカタログ
省エネ効果の試算書	エネルギー削減の見込みを数値で示した資料

活用事例

導入内容：指定設備（高効率空調）の導入
事業費総額：3,500万円
補助額：2,300万円
効果：年間20%の電力削減に成功

導入内容：業務用冷蔵庫の入れ替え
事業費総額：500万円
補助額：250万円
効果：電気代年間約60万円削減

導入内容：指定された高効率印刷機の導入
事業費総額：1,200万円
補助額：400万円
効果：作業時間30%短縮、電力20%削減

導入内容：業務用高効率ボイラ導入
事業費総額：800万円
補助額：300万円
効果：CO₂排出量年間15%削減

導入内容：指定設備（制御機能付きLED・空調）
事業費総額：1,000万円
補助額：600万円
効果：照明と空調の電力を約半分に削減

「省エネ・非化石転換補助金」は、ただの設備更新ではなく、将来的なコスト削減と環境対策を同時に叶えるチャンスです。国の支援を活用して、賢く設備投資を進めていきましょう。

省エネ・非化石転換補助金について、申請条件や必要書類、具体的な活用事例までご紹介しました。
制度をうまく活用すれば、コストを抑えて業務効率化を実現することができます。

申請には細かな条件や書類の準備が必要となりますので、内容をよくご確認のうえ、準備を進めていただくことをおすすめします。
不明点や個別相談をご希望の方は、無料診断フォームまたは公式LINEにてお気軽にお問い合わせください。