小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者や一部の特定非営利活動法人が、販路開拓や業務効率化に取り組む際にかかる費用の一部を国が補助する制度です。制度変更や物価高騰など、事業を取り巻く環境変化に対応し、地域経済を支える小規模事業者の生産性向上と持続的な発展を目指しています。

各種条件

小規模事業者とは、業種ごとに常時使用する従業員数で判断されます。

業種	従業員数上限
商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

・日本国内に事業所がある法人または個人事業主
・GビズIDプライムを取得済みであること
・商工会または商工会議所の支援を受けること（事業支援計画書の発行）
・一定の収益要件・出資構造を満たすこと
・過去の補助金事業の報告義務を果たしていること

区分	補助上限額
通常枠	50万円
インボイス特例あり	＋50万円
賃金引上げ特例あり（黒字）	＋150万円
賃金引上げ特例あり（赤字）	＋150万円＋補助率UP
両特例あり（インボイス＋賃上げ）	最大200万円

通常：2/3
赤字で賃金引上げ特例を活用する場合：3/4

区分	内容概要
機械装置等費	必要な機器、設備（新規導入が前提）
広報費	チラシ・ポスター・DM発送など販促費
ウェブサイト関連費	ホームページやECサイトの構築（補助金額の1/4まで）
展示会等出展費	展示会参加費、出展料、運搬費など
旅費	補助事業に関連する出張費用（電車・宿泊など）
新商品開発費	試作品の材料費、パッケージの試作費用など
借料	必要な設備・施設のレンタル料
委託・外注費	専門家への業務委託（業務遂行が困難な場合に限る）

公募要領公開日：2025年6月30日
申請受付開始：2025年10月3日
申請受付締切：2025年11月28日 17:00
事業支援計画書発行締切：2025年11月18日

必要書類（法人、個人、その他条件）

➤法人用 必要書類一覧

書類名	内容概要
様式1〜3	経営計画・補助事業計画
様式4	商工会・商工会議所発行の事業支援計画書
貸借対照表・損益計算書（1期分）	財務状況の確認用
株主名簿（該当者のみ）	出資構成の確認用
履歴事項全部証明書（3ヶ月以内）	登記情報の証明
法人税確定申告書の別表1・別表4	所得の確認

➤個人事業主用 必要書類一覧

書類名	内容概要
様式1〜3	経営計画・補助事業計画
様式4	商工会・商工会議所発行の事業支援計画書
確定申告書（第一表・第二表・収支内訳書または青色申告書）	直近分の提出が必要
開業届＋売上台帳（開業後1期目で確定申告が無い場合）	開業済証明

活用事例

導入内容：キッチンカーの改装、チラシ作成、Web予約システム
事業費総額：150万円
補助額：100万円
効果：地域イベントや駅前販売で売上が前年比130%に上昇

導入内容：ECサイト構築、SNS広告、梱包材デザイン
事業費総額：120万円
補助額：80万円
効果：通販売上が月間20万円から80万円に増加

導入内容：新機器導入、チラシ作成、体験キャンペーン開催
事業費総額：100万円
補助額：66万円
効果：新メニューの指名客が月30名増加

導入内容：3Dプリンタ導入、展示会ブース装飾
事業費総額：180万円
補助額：120万円
効果：大手企業からOEM発注を受注

導入内容：多言語サイト制作、宿泊プラン広告
事業費総額：160万円
補助額：110万円
効果：海外予約サイト経由の宿泊数が1.5倍に増加

小規模事業者持続化補助金は、小さな企業が時代の変化に適応し、成長のための一歩を踏み出す大きなチャンスです。経営改善や新たな販路開拓を目指すなら、まずは本制度を活用してみてはいかがでしょうか。

業務改善助成金について、申請条件や必要書類、具体的な活用事例までご紹介しました。
制度をうまく活用すれば、コストを抑えて業務効率化を実現することができます。

申請には細かな条件や書類の準備が必要となりますので、内容をよくご確認のうえ、準備を進めていただくことをおすすめします。
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