ものづくり・商業・サービス補助金とは？
中小企業や小規模事業者が、新たな設備投資やサービス開発、業務プロセス改善などのために必要な費用の一部を補助する制度です。革新的な取り組みに対して重点的に支援されます。
中小企業が新しい設備やサービスを導入して事業を強化するための費用をサポートしてくれる補助金です。
各種条件
どんな企業が対象？
中小企業や小規模事業者が対象で、革新的なサービス開発や業務改善、設備導入などに取り組むことが条件です。また、事業計画を作成し、今後3〜5年で付加価値や給与水準を一定以上向上させることも求められます。
「付加価値額」とは、売上から外部コスト（原材料費や外注費など）を差し引いた利益のような指標で、企業の生産性を示す数値です。
対象業種
製造業、小売業、サービス業、飲食業、IT関連業、建設業など、原則としてすべての業種が対象です。
申請条件
・資本金3億円以下または常時使用する従業員数300人以下の中小企業
・過去に不正受給がないこと
・事業計画を策定し、今後3〜5年で「付加価値額年率3%以上」「給与支給総額年率1.5%以上」などの向上を図ること
補助金額
【通常枠】
補助上限額：750万円〜1,250万円（従業員規模により変動）
【成長枠（GX・DX）】
補助上限額：1,250万円
【グリーン枠】
補助上限額：2,000万円
【グローバル枠】
補助上限額：3,000万円
「DX」はデジタルトランスフォーメーションの略で、業務をデジタルで改革する取り組みのこと。
「GX」はグリーントランスフォーメーションの略で、環境に配慮した取り組みのこと。
補助率
・中小企業：1/2
・小規模事業者（常時使用する従業員が20人以下の製造業、5人以下の商業・サービス業など）：2/3
・グリーン枠や成長枠では、条件により2/3まで引き上げあり
対象となる経費
・設備投資（機械装置、システム、工具など）
・クラウドサービス利用費
・技術導入費
・外注費（設計、試作など）
・研修費
・知的財産権取得費
・広告宣伝費（一部の枠で対象）
どのような経費が対象となるのかピンとこない人は、過去の事例をご紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。
無料診断フォームからのお問い合わせも受け付けております。
申請開始・申請条件
第21回公募（最新）のスケジュール
- 公募開始：2025年7月25日（金）
- 電子申請受付開始：2025年10月3日（金）17:00〜
- 申請締切：2025年10月24日（金）17:00
- 採択結果公表予定：2026年1月下旬頃
必要書類（法人、個人、その他条件）
法人の場合
・履歴事項全部証明書
・直近2期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）
・納税証明書（法人税）
・会社概要やパンフレット
・事業計画書
・補助対象経費の見積書
個人事業主の場合
・本人確認書類（運転免許証など）
・開業届または所得税の確定申告書（直近分）
・納税証明書（所得税）
・事業内容を示す資料（チラシ、Webサイトなど）
・事業計画書
・補助対象経費の見積書
活用事例
事例①製造業（東京都・金属加工業）
最新のCNC旋盤設備を導入し、精密部品の加工効率が約2倍に向上。
補助金額：1,000万円（通常枠）
事例②飲食業（大阪府・レストラン）
店内のIoT化と予約管理システムを導入し、業務効率を大幅に改善。
補助金額：750万円（DX枠）
事例③小売業（北海道・地元特産品店）
ECサイト構築とPOSレジシステム導入でネット販売強化。
補助金額：800万円（通常枠）
事例④サービス業（愛知県・美容サロン）
店舗を全面リニューアルし、省エネ設備を導入。グリーン枠で採択。
補助金額：1,500万円（グリーン枠）
事例⑤製造業（福岡県・木工業）
海外向けブランド立ち上げと展示会出展で輸出拡大に成功。
補助金額：2,500万円（グローバル枠）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について、申請条件や必要書類、具体的な活用事例までご紹介しました。
この制度をうまく活用することで、設備投資や業務プロセスの改善を通じて、生産性の向上や競争力の強化を図ることが可能です。
申請には詳細な条件や書類の準備が必要となりますので、内容をよくご確認のうえ、計画的にご準備いただくことをおすすめします。
不明点や個別相談をご希望の方は、無料診断フォームまたは公式LINEにてお気軽にお問い合わせください。
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