第2回省エネ・非化石転換補助金とは？
第2回省エネ・非化石転換補助金は、企業が省エネルギー設備や脱炭素設備へ更新する際の費用を支援する補助金です。
高効率設備への更新や、化石燃料から電気・水素などへの転換を促進し、エネルギー使用量やCO2排出量の削減を目的としています。
古い設備を省エネ性能の高い設備へ入れ替える際に、設備購入費や工事費の一部を国が補助してくれる制度です。
工場や店舗、事務所などで電気代や燃料代の削減を目指す事業者におすすめの補助金です。
各種条件
現在使用している設備を省エネ性能の高い設備へ更新し、一定以上の省エネ効果を達成することが主な条件です。
また、設備購入前に申請し、交付決定後に契約・発注 を行う必要があります。
対象業種
✔️製造業
✔️卸売業
✔️小売業
✔️サービス業
✔️その他一般事業者
中小企業だけでなく、大企業も条件を満たせば申請可能です。
申請条件
| 項目 | 内容 |
| 事業者要件 | 中小企業または要件を満たす大企業 |
| 設備要件 | SII指定設備または対象設備であること |
| 省エネ要件 | 省エネ率10%以上、省エネ量1kl以上、または経費当たり省エネ量1kl/千万円以上のいずれか |
| 見積取得 | 3者以上から取得 |
| 契約時期 | 交付決定後に契約・発注 |
| 申請方法 | ポータル入力＋郵送提出 |
補助金額
▶︎（Ⅲ）設備単位型
| 区分 | 補助上限額 | 補助下限額 |
| 設備単位型 | 1億円 | 30万円 |
▶︎（Ⅲ）GX設備単位型（メーカー強化枠）
| 区分 | 補助上限額 | 補助下限額 |
| GX設備単位型 | 3億円 | 30万円 |
▶︎（Ⅲ）GX設備単位型（トップ性能枠・更新）
| 区分 | 補助上限額 | 補助下限額 |
| トップ性能枠・更新 | 3億円 | 30万円 |
▶︎（Ⅲ）GX設備単位型（トップ性能枠・新設）
| 区分 | 補助上限額 | 補助下限額 |
| トップ性能枠・新設 | 3億円 | 30万円 |
▶︎（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型（更新・改造）
| 区分 | 補助上限額 | 補助下限額 |
| 更新・改造 | 3億円（電化事業は5億円） | 30万円 |
▶︎（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型（新設）
| 区分 | 補助上限額 | 補助下限額 |
| 新設事業 | 3億円 | 30万円 |
▶︎（Ⅳ）エネルギー需要最適化型
| 区分 | 補助上限額 | 補助下限額 |
| EMS導入 | 1億円 | 30万円 |
補助率
| 事業区分 | 補助率 |
| 設備単位型 | 1/3以内 |
| GX設備単位型（メーカー強化枠） | 1/3以内 |
| GX設備単位型（トップ性能枠・更新） | 1/2以内 |
| GX設備単位型（トップ性能枠・新設） | 1/5以内 |
| 電化・脱炭素燃転型（更新・改造） | 1/2以内 |
| 電化・脱炭素燃転型（新設） | 1/5以内 |
| EMS導入（中小企業） | 1/2以内 |
| EMS導入（大企業） | 1/3以内 |
対象となる経費
| 経費区分 | 設備単位型 | 電化・脱炭素燃転型 | EMS型 |
| 設計費 | 対象外 | 対象外 | 対象 |
| 設備費 | 対象 | 対象 | 対象 |
| 工事費 | 対象外 | 中小企業のみ対象 | 対象 |
配線工事、配管工事、撤去費、建屋工事などは原則対象外です。
申請開始・申請期限
| 公募回 | 申請開始日 | 申請締切日 |
| 第2回公募 | 2026年6月1日 | 2026年7月9日 17時必着 |
・交付決定予定：2026年9月上旬
・事業完了期限（単年度）：2027年1月31日
・事業完了期限（複数年度）：2028年1月31日
加点項目
本補助金では、省エネ効果や事業計画の実現性に加え、企業の省エネ・経営改善・脱炭素への取り組み状況も評価対象となります。加点項目に該当する場合は審査時に有利になる可能性があります。
中小企業者等
中小企業者等が実施する省エネ事業は加点対象となります。中小企業の設備投資を積極的に後押しする制度設計となっています。
省エネ診断の受診
2023年度以降に対象機関による省エネ診断を受診した事業所は加点対象となります。
省エネ診断とは、専門家が事業所のエネルギー使用状況を分析し、省エネ改善策を提案する制度です。
パートナーシップ構築宣言
パートナーシップ構築宣言を公表している事業者は加点対象です。
パートナーシップ構築宣言とは、取引先との共存共栄や適正取引の推進を宣言する制度です。
経営力向上計画
中小企業等経営強化法に基づく認定を受けた経営力向上計画に記載された事業は加点対象となります。
経営力向上計画とは、生産性向上や経営改善を目的として国の認定を受ける計画制度です。
ベンチマーク改善
省エネ法におけるベンチマーク改善に資する事業は加点対象となります。
ベンチマークとは、業界ごとに定められたエネルギー効率の目標基準を指します。
※大企業を除く
省エネ・地域パートナーシップ
省エネ・地域パートナーシップに登録された金融機関などから支援を受けている事業者は加点対象となります。
サプライチェーン加点（電化・脱炭素燃転型のみ）
電化・脱炭素燃転型（Ⅱ型）のみ、サプライチェーン全体でCO2削減に取り組む下流企業の取引先である場合に加点対象となります。
必要書類
各種必要書類（法人・個人）
▶︎法人用必要書類一覧
| 書類名 | 概要 |
| 交付申請書・別紙 | 補助金申請の基本書類 |
| 役員名簿 | 役員情報の確認資料 |
| 申請総括表 | 事業内容の総括資料 |
| 資金調達計画書 | 資金計画の確認資料 |
| 事業概要書 | 事業内容の説明資料 |
| 省エネ計算総括表 | 省エネ効果の算定資料 |
| 見積書（3者分） | 価格妥当性の確認資料 |
| 法人概要申告書 | 会社情報確認資料 |
| 決算書 | 財務状況確認資料 |
| 商業登記簿謄本 | 法人実在確認資料 |
| 建物登記簿謄本 | 設備設置場所確認資料 |
| GX要件表明書 | 対象事業のみ提出 |
| 中長期計画書 | 該当事業者のみ提出 |
| 省エネ量計算根拠資料 | 該当事業のみ提出 |
▶︎個人用必要書類一覧
| 書類名 | 概要 |
| 交付申請書・別紙 | 補助金申請の基本書類 |
| 役員名簿 | 個人事業主情報確認資料 |
| 申請総括表 | 事業内容の総括資料 |
| 資金調達計画書 | 資金計画の確認資料 |
| 事業概要書 | 事業内容の説明資料 |
| 省エネ計算総括表 | 省エネ効果の算定資料 |
| 見積書（3者分） | 価格妥当性の確認資料 |
| 事業者情報資料 | 事業実態確認資料 |
| 確定申告書類 | 事業収支確認資料 |
| 建物登記簿謄本 | 設備設置場所確認資料 |
| GX要件表明書 | 対象事業のみ提出 |
| 中長期計画書 | 該当事業者のみ提出 |
| 省エネ量計算根拠資料 | 該当事業のみ提出 |
※個人事業主は案件内容により追加書類の提出が求められる場合があります。
活用事例
事例① 製造業
老朽化した産業用モータを高効率モータへ更新
導入内容： IE4高効率モータ導入
事業費総額： 3,000万円
補助額： 1,000万円
効果： 電力使用量を約15％削減し、年間電気料金を大幅削減
事例② 食品製造業
石油ボイラから電化設備へ更新
導入概要： 石油ボイラから電化設備へ更新
導入内容： 産業ヒートポンプ導入
事業費総額： 1億2,000万円
補助額： 6,000万円
効果： 燃料費削減とCO2排出量の大幅削減を実現
事例③ 小売業
店舗空調設備の更新
導入内容： 高効率空調設備導入
事業費総額： 2,000万円
補助額： 約660万円
効果： 店舗全体の消費電力を約20％削減
事例④ 金属加工業
工業炉の高効率化
導入内容： 低炭素工業炉への更新
事業費総額： 8,000万円
補助額： 4,000万円
効果： 生産効率向上と燃料使用量削減を同時に実現
事例⑤ 工場運営企業
EMS導入によるエネルギー管理強化
導入内容： 見える化型EMSと高効率設備を同時導入
事業費総額： 5,000万円
補助額： 2,500万円
効果： エネルギー使用状況の可視化により継続的な省エネ改善体制を構築
まとめ
第2回省エネ・非化石転換補助金は、省エネ設備や脱炭素設備への更新を支援する大型補助金です。補助上限額は最大5億円に達し、設備投資を検討している企業にとって非常に活用価値の高い制度となっています。
特に電気料金や燃料費の削減を目指す企業、カーボンニュートラルへの対応を進めたい企業にとっては大きなチャンスです。申請には省エネ効果の算定や複数見積の取得など事前準備が重要となるため、早めの準備を進めて採択率向上を目指しましょう。
不明点や個別相談をご希望の方は、無料診断フォームまたは公式LINEにてお気軽にお問い合わせください。
