利益率向上・賃上げ支援事業とは？
大阪府が実施する中小企業向けの補助金制度です。生産性向上や売上拡大に取り組む設備投資やシステム導入などを支援し、利益率向上と従業員の賃上げを後押しすることを目的としています。
補助上限額は500万円で、補助率は3分の2です。採択予定数は約600者となっています。
業務効率化や売上アップにつながる設備やシステムを導入する際に、その費用の一部を大阪府が補助してくれる制度です。
会社の利益を増やし、従業員の給料を上げる取り組みが対象となります。
各種条件
対象業種
中小企業等経営強化法に規定する中小企業者が対象です。法人・個人事業主のほか、企業組合、協業組合、一般社団法人も対象となります。
▶︎対象外となる主な法人
| 区分 | 対象可否 |
| 株式会社 | 対象 |
| 有限会社 | 対象 |
| 合同会社 | 対象 |
| 個人事業主 | 対象 |
| 企業組合・協業組合 | 対象 |
| 一般社団法人 | 対象 |
| NPO法人 | 対象外 |
| 医療法人 | 対象外 |
| 社会福祉法人 | 対象外 |
| 学校法人 | 対象外 |
申請条件
・従業員の給与支給総額を基準年度と比較して2.0％以上引き上げる目標を設定すること。
・常時使用する従業員が1名以上いること。
・大阪府内に本店または主たる事業所があること。個人事業主の場合は大阪府内に住所または主たる事業所があること。
・申請に必要な書類をすべて提出すること。
役員報酬、福利厚生費、法定福利費、退職金などは含まれません。
審査時の加点項目
本事業では、審査時に加点評価を受けられる項目が設定されています。加点項目に該当する事業者は、採択において有利になる可能性があります。
▶︎BCP（事業継続計画）策定事業者
BCPを策定済み、または策定予定の事業者は加点対象となります。
▶︎パートナーシップ構築宣言登録事業者
パートナーシップ構築宣言を申請日までに登録している事業者は加点対象となります。原則として令和8年7月8日までに公表される必要があります。
補助金額
| 項目 | 内容 |
| 補助上限額 | 500万円 |
| 補助下限額 | 設定なし |
| 採択予定数 | 約600者 |
補助率
| 区分 | 補助率 |
| 全事業者共通 | 3分の2 |
対象となる経費
| 経費区分 | 内容 |
| 機械装置・システム構築費 | 設備導入、専用ソフトウェア導入、情報システム構築など |
| 開発費 | 試作品開発のための原材料費、設計費、製造費など |
| 専門家経費 | コンサルティング費用、専門家謝金など |
| 外注費 | 加工、設計、検査などの委託費 |
| 知的財産権等関連経費 | 特許ライセンス料、弁理士費用など |
| 広告宣伝・販売促進費 | 広告掲載費、展示会出展費など |
| 研修費 | 従業員向けの専門研修費 |
対象外経費
| 対象外経費 | 内容 |
| 人件費 | 自社従業員の給与等 |
| 旅費・交通費 | 通常業務に係る費用 |
| 汎用品 | パソコン、プリンタ、タブレット、スマートフォンなど |
| 建物工事費 | 建設費や改修工事費 |
| 重複補助 | 他の公的補助金との重複受給 |
申請開始・期限
| 項目 | 日程 |
| 申請開始 | 令和8年5月25日（月）10:00 |
| 申請締切 | 令和8年6月26日（金）17:00 |
必要書類
各種必要な書類
▶︎法人用必要書類一覧
| 書類名 | 概要 |
| 補助金交付申請書 | 補助金申請の基本情報を記載 |
| 事業計画書 | 利益率向上計画を記載 |
| 補助対象経費支出計画書 | 導入経費の詳細を記載 |
| 賃金引き上げに向けた宣言書 | 賃上げ目標を宣言 |
| 要件確認申立書 | 申請要件を満たしていることを誓約 |
| 登記事項証明書 | 法人の登記内容を確認する書類 |
| 法人税確定申告書別表一 | 直近の法人税申告書 |
| 納税証明書（府税） | 府税の納税状況を証明 |
| 納税証明書（国税） | 国税の納税状況を証明 |
| 損益計算書 | 直近の経営状況を確認 |
| 販管費内訳書 | 販売管理費の内容を確認 |
| 法人事業概況説明書 | 従業員数や事業概要を確認 |
▶︎個人用必要書類一覧
| 書類名 | 概要 |
| 補助金交付申請書 | 補助金申請の基本情報を記載 |
| 事業計画書 | 利益率向上計画を記載 |
| 補助対象経費支出計画書 | 導入経費の詳細を記載 |
| 賃金引き上げに向けた宣言書 | 賃上げ目標を宣言 |
| 要件確認申立書 | 申請要件を満たしていることを誓約 |
| 住民票 | 本人確認および所在地確認 |
| 所得税確定申告書第一表 | 直近の所得税申告書 |
| 納税証明書（府税） | 府税の納税状況を証明 |
| 納税証明書（国税） | 国税の納税状況を証明 |
| 収支内訳書または青色申告決算書 | 事業の収支状況を確認 |
活用事例
事例①製造業
生産ラインの自動化による生産能力向上
導入内容：AI搭載設備を導入し、検品工程を自動化
事業費総額：750万円
補助額：500万円
効果：人件費削減と生産効率向上により利益率が改善し、従業員の賃上げを実施。
事例②小売業
在庫管理業務の効率化
導入内容：クラウド型在庫管理システムを導入
事業費総額：300万円
補助額：200万円
効果：欠品や過剰在庫を削減し、利益率向上を実現
事例③サービス業
顧客管理のデジタル化
導入内容：CRMシステムを導入し営業活動を効率化
事業費総額：450万円
補助額：300万円
効果：新規顧客獲得数が増加し売上拡大につながった
事例④建設業
施工管理の効率化
導入内容：施工管理クラウドシステムを導入
事業費総額：600万円
補助額：400万円
効果：工程管理の精度向上と現場負担軽減により利益率が改善
事例⑤食品製造業
新商品開発による販路拡大
導入内容：試作品開発と展示会出展を実施
事業費総額：450万円
補助額：300万円
効果：新規取引先を獲得し売上が増加。従業員の給与引き上げにつながった
まとめ
利益率向上・賃上げ支援事業は、設備投資やシステム導入、新商品開発などを通じて生産性向上や売上拡大を目指す大阪府内の中小企業にとって活用価値の高い補助金です。
補助率は3分の2、補助上限額は500万円と比較的大きな支援が受けられるため、事業拡大や業務効率化を検討している事業者は積極的な活用をおすすめします。申請期間は限られているため、必要書類の準備や事業計画の策定を早めに進めることが採択への重要なポイントとなります。
不明点や個別相談をご希望の方は、無料診断フォームまたは公式LINEにてお気軽にお問い合わせください。
