小規模事業者持続化補助金（共同型）とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組を支援する国の補助制度です。
その中でも＜共同型（共同・協業型）＞は、複数の小規模事業者が連携して行う販路開拓事業を対象としています。
単独では実施が難しい事業でも、複数者で取り組むことでスケールメリットを活かし、地域全体の活性化やブランド力向上を目指す制度です。
各種条件
対象となる小規模事業者
● 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員5人以下
● 宿泊業・娯楽業、製造業その他：常時使用する従業員20人以下
共同型の主な条件
● 10者以上の小規模事業者が連携すること
● 地域振興等機関（商工会・商工会議所等）が中心となる体制
● 代表機関を定め、責任体制を明確にすること
補助金額・補助率
● 補助率：原則 2/3
● 補助上限額：事業規模に応じて設定（一般型より高額）
共同型（共同・協業型）の補助上限額は、参画事業者が10者以上の場合：5,000万円と定められています。
本制度は、複数の小規模事業者が連携して販路開拓等に取り組むことを前提としているため、一般型と比較して大規模な補助上限額が設定されています。
なお、「本事業での取組と各取組の評価指標」において複数の取組を実施する場合でも、補助上限額は1申請あたり最大5,000万円となります。
対象となる主な事業例
共同型では、以下のような「連携による販路開拓」が対象となります。
● 合同展示会・商談会の開催や出展
● 共同ブランドの立ち上げ・プロモーション
● 合同広告・デジタルマーケティング
● 共同ECサイトの構築
● 共用設備・物流体制の整備
● 地域特産品の統一パッケージ開発
単独事業ではなく、連携による相乗効果が明確であることが重要です。
申請条件
申請は**電子申請（Jグランツ）**で行います。
▶︎主な流れ
- GビズIDプライムの取得
- 経営計画書・補助事業計画書の作成
- 連携体の役割分担の明確化
- Jグランツにてオンライン提出
申請開始・期間
● 公募開始（予定）：2026年1月中旬
● 申請受付開始（予定）：2026年1月中旬
● 申請締切（予定）：2026年2月末
● 申請方法：Jグランツによる電子申請
● 事前準備：GビズIDプライムの取得必須
※正式な日程は必ず公募要領でご確認ください。
必要書類
● 経営計画書
● 補助事業計画書
● 連携体構成員一覧
● 見積書
● 各種誓約書類
● 電子申請データ一式
年度により様式が変更される場合がありますので、公募要領を必ず確認してください。
加点項目について
審査では、加点項目の有無が採択結果に大きく影響します。
該当する場合は、申請書内に明確に記載することが重要です。
主な加点項目（例）
・賃上げ計画の策定
・事業場内最低賃金の引き上げ
・インボイス制度登録事業者
・後継者による新規事業
・DX推進（デジタル活用）
・地域活性化への貢献
・環境配慮・脱炭素への取組
共同型では特に、
✔ 地域経済への波及効果
✔ 連携体全体への効果
✔ 持続可能性
が重視されます。
ポイントと注意点
・単独事業ではなく、連携による明確な相乗効果が必要
・代表機関の役割と責任体制を明確にする
・事業実施体制を具体的に記載する
・締切厳守
特に、「誰が・何を・いつ・どのように実施するのか」を具体的に示すことが採択の鍵となります。
まとめ
小規模事業者持続化補助金（共同型）は、複数事業者が連携することで単独では実現できない販路拡大やブランド強化を可能にする制度です。
採択のポイントは、
・明確な共同ビジョン
・実行可能な事業計画
・加点項目の活用
・地域波及効果の具体化
にあります。
本制度は2025年度に新設された比較的新しい補助枠であり、地域経済活性化や中小企業の連携強化を目的として創設されました。
国としても「単独支援」から「連携支援」へと政策の軸足を広げている流れがあり、今後も重要施策として位置付けられる可能性が高い制度です。
そのため、2026年度以降も継続して公募が行われる可能性は高いと考えられます。
とはいえ、補助金は毎回制度内容や要件が変更される場合があります。
2026年2月末締切予定の今回公募を活用できる方は、早めの準備をおすすめします。
連携による新たな挑戦を検討している事業者様にとって、大きなチャンスとなる制度です。
不明点や個別相談をご希望の方は、無料診断フォームまたは公式LINEにてお気軽にお問い合わせください。
