DX認定制度とは？
DX認定制度とは、企業がデジタルを活用して経営の変革に取り組む体制が整っているかを、国が公式に認定する制度です。
情報処理の促進に関する法律に基づき、一定の基準を満たした事業者が対象となります。
この制度は補助金や助成金そのものではありませんが、「DXに本気で取り組んでいる企業である証明」として、補助金審査や金融支援で活用されます。
DX認定は、
「ITに詳しい会社かどうか」ではなく、
「これからデジタルを使って会社を良くしていく計画と体制があるか」
を見られる制度です。
システム開発が終わっていなくても、
・経営者がDXに取り組む意思を示している
・会社としての方針や計画が整理されている
この状態が整っていれば、中小企業でも十分に取得できます。
各種条件
DX認定では、売上規模や従業員数などの数値条件はありません。
重要なのは「考え方」と「体制」です。国が定める「デジタルガバナンス・コード」に沿って、経営者主導でDXに取り組む準備ができているかが確認されます。
対象業種
DX認定は、業種の制限がありません。
製造業、建設業、小売業、サービス業、IT業、医療・福祉など、法人・個人事業主を問わず申請が可能です。
実際には、情報通信業や製造業の取得が多いものの、近年は中小企業や地域企業の取得も増えています。
申請条件
申請できるのは、日本国内で事業を行っている事業者です。
法人・個人事業主のどちらでも申請できます。
申請は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が審査を行い、最終的に経済産業省が認定します。
申請開始・申請期限
DX認定制度は、通年申請が可能です。
一次・二次といった締切はなく、準備が整い次第、いつでも申請できます。
認定後の有効期間は原則2年間で、継続する場合は更新申請が必要です。
必要書類
DX認定の必要書類は、「会社の考え方を文章で説明する書類」が中心です。
決算書や見積書の提出は不要で、補助金申請よりもハードルは低めです。
法人・個人共通の事前準備
▶︎GビズID（プライム）の取得
DX認定制度の申請はオンラインで行うため、GビズIDの取得が必須です。
特に「GビズIDプライム」を取得しておくことで、DX認定の申請だけでなく、ものづくり補助金やIT導入補助金など、各種補助金申請も同じIDで行えるようになり、今後の手続きがスムーズになります。
DX認定をきっかけに、今後補助金申請を検討している場合は、
最初からプライムIDを取得しておくのがおすすめです。
各種必要書類（法人・個人）
▶︎法人用 必要書類一覧
| 書類名 | 概要 |
|---|---|
| DX推進方針 | 経営者がDXにどう取り組むかを示した基本方針。 |
| DX戦略 | デジタルを使ってどのように事業を変えていくかの計画。 |
| DX推進体制図 | DXを誰が、どのような役割で進めるのかを示した体制。 |
| 情報セキュリティ方針 | データやシステムをどのように守るかの考え方。 |
▶︎個人用 必要書類一覧
| 書類名 | 概要 |
|---|---|
| DX推進方針 | 事業主本人がDXに取り組む意思を示した方針書。 |
| DX取組計画 | 業務改善やデジタル活用の具体的な方向性。 |
| 情報セキュリティに関する考え方 | 顧客情報や業務データの管理方法についての説明。 |
法人・個人ともに、内容自体は大きく変わりません。
DX認定を取得すると使える補助金・支援制度
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業の設備投資や業務改善を支援する補助金です。
DX認定を取得していると、審査で加点対象となります。
人材開発支援助成金（人への投資促進コース）
従業員のDX・デジタル人材育成にかかる研修費用や賃金の一部が助成されます。
DX認定企業は対象要件を満たしやすくなります。
金融機関による優遇措置
日本政策金融公庫などで、DX認定企業向けの金利優遇や保証枠拡大が受けられる場合があります。
DX認定は、「今すぐシステムを入れなければならない制度」ではありません。
これからDXに取り組む意思と準備ができていることを示す制度です。
補助金を有利に使いたい事業者、金融機関や取引先からの信用力を高めたい事業者にとって、DX認定は非常に使い勝手の良い“土台”となります。
「何から始めればいいか分からない」という段階でも、まずはDX認定を目標に整理することが、DXの第一歩になります。
不明点や個別相談をご希望の方は、無料診断フォームまたは公式LINEにてお気軽にお問い合わせください。
