経営革新計画とは？
経営革新計画とは、中小企業や個人事業主が「新しい事業活動」に取り組み、数値目標を立てて経営の向上を目指す計画を、都道府県などの行政機関に申請し、承認を受ける制度です。
法律（中小企業等経営強化法）に基づく公的な認定制度であり、補助金そのものではありませんが、補助金申請の際に加点項目として扱われる可能性があります。
経営革新計画を一言でいうと、
「これから数年かけて、会社をどう成長させるかを数字で説明し、国に認めてもらう計画」です。
新商品を作る、新しいサービスを始める、販売方法を変えるなど、
今までと違う取り組みをきちんと計画にまとめることで、
「この会社は本気で成長しようとしている」と公的に評価されます。
各種条件
制度の基本的な条件
経営革新計画は、誰でも自由に申請できるわけではありません。
「中小企業であること」「新しい取り組みであること」「数字として成長が見込めること」
この3点が大前提になります。
対象業種
原則として業種の制限はありません。
製造業、建設業、小売業、サービス業、IT業、飲食業、介護事業など、幅広く対象になります。
すでに業界内で当たり前になっている取り組みは、「新しい事業」とは認められません。
あくまで「その会社にとって新しい」「地域的に新しい」ことが重要です。
申請条件
中小企業であること
資本金や従業員数が、法律で定められた中小企業の範囲内である必要があります。
新事業活動であること
以下のいずれかに該当する必要があります。
新商品・新サービスの開発、新しい販売方法の導入、新技術の活用などです。
数値目標があること
売上や利益ではなく、「付加価値額」や「給与支給総額」を使って、
3年〜5年後にどれくらい成長するかを示します。
付加価値額とは、
営業利益＋人件費＋減価償却費
を合計した数字で、「会社が生み出した価値」を表します。
申請開始・期限
経営革新計画は通年申請が可能です。
募集回数や締切日は決まっておらず、随時受付となっています。
審査には最低でも2～3か月かかるため、
補助金申請や融資を見据える場合は、早めの申請が重要です。
内容の確認や修正が入ることもあるため、スケジュールは余裕をもって、3か月以上を目安に進めるのがおすすめです。
必要書類（法人、個人、その他条件）
GビズIDの取得が必須となり、プライムIDを取っておくと補助金申請の際もスムーズに行えます。
各種必要な書類
▶︎法人用 必要書類一覧
| 書類名 | 概要 |
|---|---|
| 経営革新計画承認申請書 | 計画全体の内容を記載するメイン書類 |
| 別表（事業計画・数値計画） | 3〜5年分の数値計画を記載 |
| 定款 | 法人の基本ルールを確認するための書類 |
| 直近2期分の決算書 | 会社の現状を把握するため |
| 会社概要資料 | 事業内容や体制を補足説明する資料 |
▶︎個人用 必要書類一覧
| 書類名 | 概要 |
|---|---|
| 経営革新計画承認申請書 | 計画全体をまとめた書類 |
| 別表（事業計画・数値計画） | 将来の数値計画を記載 |
| 確定申告書（直近分） | 事業実績を確認するため |
| 事業概要書 | 事業内容を分かりやすく説明する資料 |
実は、都道府県によっては『経営革新計画承認申請書』のみで申請できる場合もあります。
とはいえ、必要書類は自治体ごとに異なるため、事前に事業を行っている地域へ確認しておくと安心です。
取得すると使える補助金・制度
経営革新計画の認定があることで、以下の場面で有利になります。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、新商品・新サービスの開発や、生産性向上のための設備投資を支援する補助金です。
経営革新計画の認定を受けていると、事業の新規性や成長性が整理された状態になるため、審査で評価されやすくなります。
特に、新商品開発や新技術導入をテーマとする経営革新計画は、ものづくり補助金の事業内容と親和性が高いのが特徴です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化を目的とした取り組みを支援する補助金です。
経営革新計画があることで、「なぜこの販路開拓が必要なのか」「どのように事業を成長させるのか」という背景説明がしやすくなります。
そのため、申請書全体に一貫性と説得力を持たせやすくなる点が大きなメリットです。
事業再建築補助金
事業再構築補助金は、新分野展開や業態転換など、大きな事業転換を支援する補助金です。
経営革新計画は「新事業活動」を前提とした制度のため、事業再構築補助金と考え方が非常に近い制度です。すでに経営革新計画で
・現状の課題
・新たな取り組み
・数値目標
を整理している場合、事業再構築補助金の申請準備がスムーズになります。
各都道府県・自治体独自の補助金
都道府県や市区町村によっては、「経営革新計画の認定企業であること」を要件、または優遇条件としている補助金があります。
内容は、設備投資支援、販路開拓支援、専門家派遣などさまざまですが、
認定を受けているだけで申請対象になる、または審査で有利になるケースもあります。
融資・信用保証制度（補助金以外の支援）
経営革新計画は補助金だけでなく、融資面でも活用できます。
日本政策金融公庫や信用保証協会において、「計画性のある事業」として評価されやすくなり、資金調達の相談がしやすくなります。
特に、設備投資や新事業立ち上げを伴う場合は、補助金と融資を組み合わせた資金計画を立てやすくなります。
経営革新計画は、「補助金をもらうための制度」ではありません。
自社の強みと弱みを整理し、これからどう成長していくのかを数字で言語化するための制度です。
だからこそ、補助金・融資・事業拡大の土台として、非常に価値のある認定になります。
「何から始めればいいか分からない」そんな方こそ、経営革新計画から一歩を踏み出してみてください。
不明点や個別相談をご希望の方は、無料診断フォームまたは公式LINEにてお気軽にお問い合わせください。
