一般事業主行動計画とは？
一般事業主行動計画とは、企業が従業員の仕事と子育ての両立を支援するための計画 です。
次世代育成支援対策推進法に基づき、企業はこの計画をつくり、取り組み内容を明確にします。
従業員101人以上の企業は 策定・届出・公表が義務 となっています。（100人以下は努力義務）
各種条件
対象業種
全業種の企業が対象です。（製造業・建設業・飲食業・IT・サービス業などすべて）
申請条件
一般事業主行動計画の 届出が義務となるのは「従業員数101人以上の企業」です。
（100人以下は努力義務）
計画は、以下の流れで策定する必要があります。これは101人未満の企業でも同じです。
【行動計画の基本条件】
・自社の現状の把握（子育て支援制度の利用実態など）
・計画期間の設定
・目標の設定（数値目標が望ましい）
・対策の内容と実施時期
・策定後3か月以内に公表＆従業員へ周知
・従業員101人以上の企業は届出必須
行動計画の届出・公表のタイミング
一般事業主行動計画には、補助金のような「応募期間」はありません。
ただし、計画を策定した後に企業が行うべき 届出・公表のタイミング は明確に定められています。
▶︎届出（従業員101人以上の企業のみ義務）
行動計画を策定した日から、おおむね3か月以内に都道府県労働局へ届出を行います。
※従業員100人以下の企業は「努力義務」のため、届出は必須ではありません。
▶︎一般への公表
行動計画を策定したら、策定日から3か月以内に公表 します。
〈公表方法の例〉
・自社ホームページ
・厚労省サイト「両立支援のひろば」
・広報誌への掲載
などが認められています。
▶︎従業員への周知
策定日から3か月以内に従業員へ知らせる（周知）必要があります。
〈周知方法の例〉
・社内掲示
・イントラネット掲載
・メール配布
・書面配布
などが可能です。
▶︎認定（くるみん等）を目指す場合
のちに くるみん認定 や プラチナくるみん認定 を申請する企業は、
「公表日」や「周知日」が分かる記録が必要になります。
〈例〉
・公表ページのスクリーンショット
・社内掲示の写真
必要な手続きは以上になります。
補助金ではないため期間の制限はありませんが、“策定日から3か月以内” というルールだけ守ればOKです。
必要書類（法人、個人、その他条件
各種必要な書類
以下は、一般事業主行動計画を「届出」する際に必要な書類です。（従業員101人以上の企業のみ必須）
▶︎法人用必要書類一覧
| 書類名 | 概要 |
|---|---|
| 一般事業主行動計画策定・変更届（様式第一号） | 行動計画を届け出るための必須書類 |
| 行動計画そのもの | 計画期間・目標・対策内容を記載 |
| 公表日・周知日が分かる資料 | ホームページや社内掲示の記録 |
▶︎個人事業主（個人）用必要書類一覧
※従業員101人以上の個人事業主のみ届出義務あり（100人以下は努力義務）
| 書類名 | 概要 |
|---|---|
| 一般事業主行動計画策定・変更届 | 個人事業主でも法人と同じ書類を使用 |
| 行動計画そのもの | 会社として策定した計画 |
| 公表・周知の記録 | 従業員へ知らせた証拠 |
この認定を取得することで使える補助金
一般事業主行動計画の「公表」を行っている企業は、以下の補助金申請で 加点評価 を受けられます。
計画をつくって公表するだけで、補助金採択率が上がる可能性があります。
加点となる補助金
▶︎小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路開拓を支援する補助金。
計画を公表している企業は、審査で「働きやすい職場づくりに取り組んでいる」と評価され、加点されます。
特にサービス業・飲食業・小売業など、小規模事業者にメリット大。
▶︎ものづくり補助金
新製品開発・生産性向上設備の導入を支援する、大型の補助金。
加点により、同水準の事業内容でも採択されやすくなります。
競争倍率が高いため、行動計画の公表による加点は非常に有効です。
▶︎新事業展開補助金（新事業進出補助金）
※補助金申請条件で一般事業主行動計画の公表が必須
新しい分野への進出や事業転換を支援する補助金。
新規事業はリスクが高いと判断されがちですが、行動計画の公表がある企業は「組織体制が整っている」と評価され、加点につながります。
一般事業主行動計画は補助金そのものではありませんが、
公表するだけで複数の大型補助金で加点される“費用ゼロの優良施策” です。
特に採択率の高低が明確に出る補助金では、加点の有無が結果に大きく影響します。
一般事業主行動計画は、難しそうに見えますが、実は「会社の働きやすさを見直すための計画」をまとめるだけです。
特に100人以下の企業でも、行動計画をつくって公表しておくと、補助金申請で加点を受けられる大きなメリットがあります。
従業員の働きやすさが向上し、企業のイメージアップにもつながるため、ぜひこの機会に取り組んでみてください。
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