くるみん認定とは？
〜子育て支援に取り組む企業がもらえる“国のお墨付き”〜
くるみん認定とは、「子育てしやすい職場づくりに取り組む企業」に厚生労働大臣が与える認定です。
認定されると「くるみんマーク」を使えるようになり、求人・企業イメージ・従業員定着に大きくプラスになります。
国が「この会社は子育てしやすい会社としてがんばっています」と認めてくれる制度です。認定されると、くるみんマーク を名刺・ホームページ・求人広告に載せられるようになります。
くるみんマークには「くるみん」「プラチナくるみん」「トライくるみん」 の3種類あります。
この3つの違いについても、このあと分かりやすくまとめているのでぜひ最後まで見てくださいね！
企業側のメリット
✔ 採用で有利（学生・求職者の企業選びで高評価）
✔ 社員の定着率UP
✔ 公共調達（国の入札）で加点
✔ 税制優遇（賃上げ促進税制の控除率UP）
✔ 最大50万円の「くるみん助成金」
※中小企業の場合（従業員300人以下）
対象業種
どんな会社が申請できるの？
規模や業種に関係なく申請OKです！
ただし、子育て支援の取り組みを実際にしていることが必要です。
認定までの流れ
STEP1：一般事業主行動計画をつくる（必須）
これは「子育てしやすい会社にするための計画書」です。
〈内容例〉
- 男性育休を取りやすくする
- 時短勤務制度を整える
- 残業を減らす
※従業員100人以下は“努力義務”ですが、くるみん認定を取るなら必須。
STEP2：計画を従業員に周知し、自治体に届け出る
- 社内掲示、メール、イントラなどで「計画を公開」
- 都道府県労働局に届け出る
STEP3：計画の内容を実行する
〈実際の取り組み例〉
- 育児休業の取得率を上げる
- 育休復帰しやすい制度を整える
- テレワーク導入
- 時間短縮勤務の柔軟化
取り組んだ証拠（資料）も後で必要になります。
STEP4：計画の目標を達成する
行動計画で決めた内容が、実際に達成できているかを確認します。
（※ここがくるみん認定の最重要ポイント）
〈例〉
- ・育児休業取得率 ○％以上の達成
- ・残業時間の削減を実施
- ・テレワークや時短勤務制度の導入
など、企業が計画に定めた目標の達成状況をチェックします。
あくまで一例で、実際の目標は企業ごとに違います。
STEP5：認定を申請する
行動計画を作った直後に申請 → 認定はできません。
最低でも
- 計画期間（2〜3年など）を終える
- 計画の達成実績がそろう
- その証拠資料が準備できる
→ そうして初めて申請できます。
基準を満たしたら、厚生労働省へ申請します。
認定されると、晴れて くるみん・プラチナ・トライくるみん が付与されます。
ただし、申請してすぐに認定されるわけではなく、
提出した資料をもとに審査が行われ、認定までに一定の期間があります。
審査では、
・行動計画の内容
・目標の達成状況
・育児休業の取得実績
・働きやすい職場づくりの取り組み
などが確認されます。
3種類のマークの違い
くるみん（基本の認定）
行動計画を作り、目標を達成した企業。
育休取得率や働きやすい制度が一定レベルに達している。
プラチナくるみん（上位版）
くるみんよりさらに高い取り組みを行った企業。
- 育児休業取得率が高い
- 柔軟な働き方や復職支援が充実
- 環境整備が進んでいる
“本当に子育てしやすい会社” に与えられる最高位認定。
トライくるみん（目指す企業向け）
基準引き上げに伴い、「くるみん基準は厳しいけど、これから達成する企業」が取得できる認定。
これがあることで、中小企業も挑戦しやすくなりました。
必要書類（法人、個人、その他条件）
各種必要な書類
▶︎法人用 必要書類一覧
| 書類名 | 概要 |
|---|---|
| 一般事業主行動計画 | 企業として策定・届出した子育て支援の行動計画。認定の必須条件。 |
| 行動計画の周知資料 | 社内掲示・メール・イントラなど、従業員へ計画を知らせた事実を示す資料。 |
| 育児休業取得実績の資料 | 育休取得率、対象社員数、実際の取得者リストなどの実績を示す資料。 |
| 働き方制度の運用状況 | 時短勤務、残業削減、テレワーク等の制度が実際に運用されている証拠資料。 |
| 就業規則（育児関連部分） | 育児休業、時短勤務、所定外労働の免除などが記載された規程。 |
| 労働者名簿 | 従業員数・雇用形態・配置などが確認できる一覧。認定基準の算定に使用。 |
| 勤怠データ | 時短勤務の実施状況や残業削減の取組を証明するための勤怠実績。 |
| 申請書一式 | 厚生労働省または都道府県労働局へ提出する認定申請書。 |
▶︎個人事業主用 必要書類一覧
| 書類名 | 概要 |
|---|---|
| 一般事業主行動計画 | 個人事業主でも従業員がいれば必ず策定・届出が必要。 |
| 行動計画の周知資料 | 従業員へのLINE連絡、メール、紙配布、掲示など周知した証拠。 |
| 育児休業取得実績資料 | 育児休業の取得届、対象者一覧、取得期間の記録など。 |
| 制度内容の説明書（就業規則代替） | 就業規則がない場合に、育休制度や時短勤務制度などを記載した独自文書。 |
| 労働条件通知書 | 従業員へ交付している労働条件の通知書。育児関連制度の記載が必要。 |
| 労働者名簿 | 氏名・雇用形態・勤務開始日など従業員情報の一覧。 |
| 勤怠データ | 時短勤務利用者の実績、残業削減の取組などを示す記録。 |
| 申請書一式 | 都道府県労働局へ提出する正式な申請書類。 |
くるみん認定で加点される主な補助金
くるみん認定を取得すると、
「子育て支援に積極的な企業」として評価され、
以下の主要な補助金で 加点項目 として扱われます。
小規模事業者持続化補助金
「加点項目：働き方改革の取組み」の中に、くるみん認定企業として加点対象になります。
ものづくり補助金
「政策加点（働き方改革・労働環境改善）」の部分で
くるみん・プラチナくるみん認定が 審査加点 として扱われます。
新事業進出補助金（自治体系）
働きやすい職場づくりを評価する補助金が多く、くるみん認定は 優遇・加点項目 として扱われます。
「くるみん認定」を持っている企業は、
主要な補助金の審査でプラス評価（加点）が入りやすくなるため、
補助金採択率が上がるメリットがあります。
活用事例
事例①製造業
育児休業制度の柔軟化
導入内容：男性育休の取得促進、復職支援面談の導入
事業費総額：120万円
補助額：50万円
効果：男性育休取得率が25％→80％に向上
事例②IT企業
テレワーク環境設備
導入内容：在宅勤務制度整備、オンライン会議環境構築
事業費総額：200万円
補助額：50万円
効果：育児中社員の離職率が大幅に低下
事例③小売業
時短勤務制度の拡大
導入内容：子どもが小学3年生まで時短可能に変更
事業費総額：40万円
補助額：40万円
効果：従業員満足度が向上し採用応募者も増加
事例④医療・介護業
夜勤シフトの柔軟化
導入内容：育児中職員の免除制度を整備
事業費総額：80万円
補助額：50万円
効果：子育て中職員の継続勤務が増加
事例⑤物流業
育児休業復帰プログラム
導入内容：復帰前面談、復帰後の段階的な勤務時間導入
事業費総額：100万円
補助額：50万円
効果：復職率が90％を超える結果に
くるみん認定は「大企業だけの制度」ではなく、むしろ 中小企業が取得しやすく、メリットが大きい制度 です。
- イメージアップ
- 採用強化
- 従業員が辞めにくくなる
- 助成金の活用
- 税制優遇
まずは 行動計画をつくるところ からスタートしてみてください。
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