雇用就農資金とは？
雇用就農資金は、50歳未満の就農希望者を新たに雇用し、農業法人等での就業や独立就農に必要な技術・経営ノウハウを習得させる研修を行う場合に助成金を交付する制度です。
対象となるタイプは以下の2種類です。
- 雇用就農者育成・独立支援タイプ
- 新法人設立支援タイプ
農業を始めたい若い人を雇って、農業の技術や経営の方法を教えると、その研修を行う農業法人にお金（助成金）がもらえる制度です。
各種条件
- 農業法人等が、50歳未満の就農希望者を雇用し、年間300時間以上の研修を行うこと。
- 対象者は、正社員として採用されてから4か月以上12か月未満の期間が経過していること（支援開始日基準）。
- 「新法人設立支援タイプ」は、独立就農を目指す者を雇用し、新たな農業法人を設立して研修する場合に適用。
農業法人が新しく若い人を雇って、しっかりと研修をすることが条件です。研修は長く、ちゃんとした内容が必要です。
無料診断フォームからのお問い合わせも受け付けております。
対象業種
- 農業法人、農業者、農業サービス事業体（酪農ヘルパー、コントラクター等）
- 新規就農者を雇用して研修を行う機関
申請条件
- 年間を通じ農業を営むこと
- 栽培管理技術または家畜飼養技術の研修必須
- 正社員雇用契約（期限付き就農者の場合は有期可）
- 働き方改革計画の策定・共有
- 法定3帳簿の整備
- 労働保険・社会保険の加入（一定条件あり）
補助金額
| 支援タイプ | 助成期間 | 助成額※1,2 |
|---|---|---|
| 雇用就農者育成 独立支援タイプ | 最長 4年間 | 年間最大60万円 (月額5万円)※3 |
| 新法人設立支援 タイプ | 年間最大120万円 (月額10万円) (3-4年目は最大60万円) (月額5万円) |
- ※１）各タイプともに、新規雇用就農者が多様な人材（障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等）の場合は、年間最大15万円が加算されます。
- ※２）事業実施期間が3ヶ月未満の場合は助成金は交付されません。
- ※３）雇用就農者育成・独立支援タイプは1経営体当たりの新規採択人数は同一年度内5人まで、かつ3人目以降の助成額は、年間最大20万円となります。（多様な人材の場合は年間最大15万円の加算あり）
補助率
- 定額支給（上限額は上記に記載）
対象経費
- 研修の実施に伴う人件費相当額
申請期間
- 申請開始：2025年10月～11月（予定）
- 支援開始：2026年2月1日～
- 実施期間：最長4年間
必要書類（法人、個人、その他条件）
各種必要な書類
▶法人用必要書類一覧
| 書類名 | 概要 |
|---|---|
| 事業申請書（様式第2号） | 法人の概要、定着率、新規就農者増加分、働き方改革実行計画、研修計画等 |
| 法人等雇用就農者の履歴書 | 写真付き、農業経験や経歴を記載 |
| 環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート | 農業経営体または畜産経営体向け |
| 研修指導者の履歴書 | 農業経験や指導経歴を記載 |
| 耕作証明書等 | 農業を営む証明書類 |
| 就業規則の写し | 従業員10人以上の場合必須 |
| 労務管理研修の修了証書 | 国提供プログラムの「労務管理」修了証 |
▶個人用必要書類一覧
| 書類名 | 概要 |
|---|---|
| 法人等雇用就農者の履歴書 | 写真付き、農業経験や経歴を記載 |
| 雇用契約内容確認書 | 勤務条件、労働時間、賃金、保険加入状況等 |
| 研修計画 | 年次ごとの作業内容と習得技術 |
活用事例
事例① 施設野菜生産
トマト栽培の担い手確保のため新卒者を雇用し研修実施
導入内容：温室栽培管理、出荷調整技術習得
事業費総額：600万円
補助額：60万円
効果：収量増加と販路拡大
事例② 酪農業
酪農ヘルパーを雇用し搾乳技術習得
導入内容：搾乳、飼料管理、衛生管理
事業費総額：800万円
補助額：72万円
効果：人手不足解消と品質向上
事例③ 果樹園経営
梨農園の後継者育成
導入内容：剪定、摘果、収穫、販売戦略
事業費総額：500万円
補助額：60万円
効果：品質安定化とブランド化促進
事例④ 米農家
稲作の若手担い手確保
導入内容：田植え、収穫、機械操作
事業費総額：450万円
補助額：60万円
効果：作業効率向上と地域農業維持
事例⑤ 農産加工
地域特産物加工の技術承継
導入内容：加工技術、衛生管理、販売促進
事業費総額：300万円
補助額：60万円
効果：新商品開発と販路拡大
雇用就農資金は、農業の未来を担う人材を育成するための大切な制度です。適切な研修と雇用環境を整え、地域農業の持続可能性を高める取り組みに活用することで、大きな成果を生み出すことができます。
申請には細かな条件や書類の準備が必要となりますので、内容をよくご確認のうえ、準備を進めていただくことをおすすめします。
不明点や個別相談をご希望の方は、無料診断フォームまたは公式LINEにてお気軽にお問い合わせください。
