業務改善助成金

業務改善助成金とは？

中小企業・小規模事業者が、最低賃金の引き上げに取り組むための「設備投資」や「業務改善」に必要な費用の一部を、国が補助する制度です。
※最低賃金の引き上げを条件とし、生産性向上に資する取り組みに対する支援です。

各種条件

パートやアルバイトを含む従業員の給料（時給）を、一定額以上アップすることが条件です。
それに加えて、作業効率を上げるための機械やシステムなどの導入にかかる費用が対象になります。

製造業、飲食業、小売業、サービス業などほとんどの中小企業・小規模事業者
※風俗営業や政治団体、宗教法人など一部対象外もあり

以下のすべてを満たす必要があります。

・中小企業・小規模事業者であること
・事業所内最低賃金を、申請時より30円以上引き上げること
・生産性向上に資する取り組みを行うこと
・引き上げた賃金水準を一定期間維持できる見込みがあること

以下の表に従い、賃金引上げ額と人数に応じて補助上限額が異なります。

対象引上げ額：30円以上
引上げ人数：1人〜100人以上

補助上限額例：
引上げ額30円以上・1人→ 上限60万円
引上げ額30円以上・７人以上→ 上限120万円
引上げ額60円以上・４〜６人 → 上限190万円
引上げ額60円以上・10人以上 → 上限300万円
引上げ額90円以上・2〜3人 → 上限170万円
引上げ額90円以上・10人以上 → 上限600万円

通常事業者
事業場内最低賃金が 1,000円未満 → 補助率 4/5
事業場内最低賃金が 1,000円以上 → 補助率 3/4

特例事業者
賃金要件または物価高騰等要件に該当 → 補助率は 4/5
物価高騰等要件該当時は助成対象経費の拡充あり（PC・一部車両も対象）

・設備投資（POSレジ、券売機、厨房機器など）
・システム導入（顧客管理システム、予約管理アプリなど）
・業務効率化に資する機器（自動釣銭機など）
・コンサルティング費用（業務フロー改善など）

■申請期間（交付申請受付期間）
第1期：令和7年（2025年）4月14日〜6月13日
※この期間内に、交付申請書と事業計画書などを管轄の労働局に提出します。

第2期：令和7年（2025年）6月14日〜、地域別最低賃金改定日前日まで
※地域別最低賃金の改定時期は例年10月前後。都道府県によって異なるため、各地域で要確認。

■賃金引き上げ実施期間
第1期：令和7年（2025年）5月1日〜6月30日
この期間内に、事業場内最低賃金を30円以上引き上げる必要があります。

第2期：令和7年（2025年）7月1日〜、地域別最低賃金改定日前日まで
（例）地域別最低賃金が10月1日に改定される場合 ⇒ 9月30日までに賃金を引き上げること。

■事業完了期限
令和8年（2026年）1月31日まで

■注意点（賃金引き上げに関する期限）
・地域別最低賃金の発効日前日までに、引き上げを完了しておく必要があります。
・複数回に分けた引き上げは不可です。1回で所定の額（例：30円以上）を引き上げる必要があります。
・就業規則等にも、引き上げ後の事業場内最低賃金を明記する必要があります。

必要書類（法人、個人、その他条件）

➤法人用 必要書類一覧

書類名	概要
事業実施計画書	賃金引上げ計画や設備投資内容、生産性向上の方法を記載する計画書。厚労省の指定様式を使用。
賃金引上計画書	引き上げ対象従業員の氏名、引上げ額、時期などを明記した書類。
所得税確定申告書の写し	青色申告決算書または収支内訳書を含む最新の確定申告書。税務署受付印や電子申告送信通知付き。
機器・サービスの見積書	導入予定設備やシステムの仕様と費用が記載された見積書。納品予定日や業者名も明記。
賃金台帳	過去と申請時点の最低賃金水準の確認に使用。全従業員分を提出するのが原則。
労働者名簿	従業員の氏名、雇用形態、採用日、賃金額などを記載。
開業届の写し	税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の控え。
振込口座の通帳コピー	表紙と1ページ目（銀行名・口座番号・名義が確認できる部分）を提出。
雇用契約書（該当者分）	賃金引き上げ対象者との雇用契約内容が確認できるもの。
勤怠記録（タイムカード等）	実労働時間や勤務日数を証明する記録。
支出証拠書類（事業完了後提出）	請求書・領収書・納品書など、実際の支払いを証明する書類。

➤個人事業主用 必要書類一覧

書類名	概要
事業実施計画書	法人と同様、賃金引上げや設備投資の内容、効果などを記載。
賃金引上計画書	引き上げ対象従業員の氏名、引上げ額、時期などを明記した書類。
就業規則・賃金規程の写し	常時10人以上雇用している場合は必須。10人未満の場合も賃金規程が望ましい。引上げ後の最低賃金額を反映させる必要あり。
直近の法人税確定申告書の写し	別表一・別表四・勘定科目内訳書など、法人の財務状況が分かるもの。電子申告の場合は受信通知も添付。
機器・サービスの見積書	導入予定設備やシステムの仕様と費用が記載された見積書。納品予定日や業者名も明記。
賃金台帳	過去と申請時点の最低賃金水準の確認に使用。全従業員分を提出するのが原則。
労働者名簿	従業員の氏名、雇用形態、採用日、賃金額などを記載。
法人登記簿謄本	法人の正式な登記情報を証明。発行から3か月以内のもの。
振込口座の通帳コピー	表紙と1ページ目（銀行名・口座番号・名義が確認できる部分）を提出。
雇用契約書（該当者分）	賃金引き上げ対象者との雇用契約内容が確認できるもの。
勤怠記録（タイムカード等）	実労働時間や勤務日数を証明する記録。
支出証拠書類（事業完了後提出）	請求書・領収書・納品書など、実際の支払いを証明する書類。

活用事例

導入内容：フルオート券売機、最新POSレジシステム一式
事業費総額：約120万円
補助額：90万円
効果：ピークタイムの混雑が緩和し、スタッフ2名の業務負担が軽減。アルバイト3名の時給を40円引き上げ。

導入内容：クラウド予約管理アプリ、自動精算機
事業費総額：約80万円
補助額：60万円
効果：スタッフの受付対応時間が日あたり30分削減。2名の時給を30円アップ。リピート率も向上。

導入内容：自動加工機、高機能作業テーブル
事業費総額：約500万円
補助額：375万円
効果：作業効率が35%向上し、工程のバラつきも減少。10名の時給を120円引き上げ。

導入内容：自動昇降作業台、業務支援ソフト
事業費総額：約200万円
補助額：150万円
効果：作業姿勢が改善され、従業員の勤務継続意欲が向上。アルバイト4名の時給を60円アップ。

導入内容：POSレジ、棚卸管理システム、セルフレジ機器
事業費総額：約280万円
補助額：210万円
効果：レジ待ち時間を2分短縮、棚卸作業も大幅に短縮。5名の時給を90円引き上げ。

業務改善助成金について、申請条件や必要書類、具体的な活用事例までご紹介しました。
制度をうまく活用すれば、コストを抑えて業務効率化を実現することができます。

申請には細かな条件や書類の準備が必要となりますので、内容をよくご確認のうえ、準備を進めていただくことをおすすめします。
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