事業内スキルアップ助成金とは？
事業内スキルアップ助成金は、中小企業が社内で行う研修にかかった費用の一部を助成する制度です。従業員の能力向上を支援し、企業の成長に役立てることを目的としています。
中小企業とは、資本金や従業員数が一定以下の会社や個人事業主を指します。
各種条件
対象業種
資本金や従業員数に応じた中小企業および個人事業主が対象です。
対象外の企業は、大企業による支配がある企業や役員の構成比が一定以上の場合です。
申請条件(助成対象事業者)
- 東京都内に本社または主たる事業所（支店・営業所等）がある中小企業等
業種ごとに資本金・従業員数の基準あり（例：小売業・飲食業は資本金5,000万円以下／従業員50人以下など）
- みなし大企業ではないこと
- 東京都政策連携団体などではないこと
- 過去５年間に重大な法令違反がないこと・都税未納がないこと
- 団体として申請する場合は構成員の3分の2以上が中小企業であること（団体職員は対象外）
- 研修がOFF-JT（業務中ではない教育）で、所定労働時間内かつ賃金が支払われていることなどが必要です。
OFF-JTとは、日常業務から離れて行われる教育訓練のことです。
助成対象となる研修の要件
- 自社従業員を対象とした研修であること
- 集合研修（同時かつ双方向で行われるオンライン研修も可）
- 専門的な技能・知識の習得・向上、または専門的な資格取得を目的とした内容
- 専門知識を持つ講師・指導員による研修であること
- OFF‑JT（通常業務とは区分された研修）であること
- 研修時間が「3時間以上10時間未満」であること （複数日に分ける場合は、各回30分以上必要 ）
- 研修費用は申請企業が負担していること
- 業務命令として労働時間内に実施し、所定賃金を支払うこと
- 国または他の地方公共団体から助成を受けていない（受ける予定も含めて）こと
- 計画通りに実施すること
助成対象受講者
助成対象となる受講者は、以下すべての要件を満たす必要があります。
1.申請企業の従業員
◦代表者や個人事業主本人は対象外
◦役員は雇用保険加入時に限り対象
2.常時勤務する事業所の所在地が都内であること
3.当該研修において総研修時間の8割以上を受講した者
4.団体申請時は、構成員である中小企業等の従業員が対象（団体職員は不可）
補助金額（詳細）
- 助成額＝対象受講者数 × 総研修時間（h） × 760円
- 年間を通して、事業内＋事業外スキルアップ助成金で1企業あたり150万円が上限です。
事業外スキルアップ助成金とは、自社外の研修に対する助成制度です。
補助率
補助率（負担の割合）は特に定められておらず、受講者数×時間×額の計算に基づく定額制です。
対象となる経費
研修講師の謝金、会場借上費、教材費など、研修に直接必要で明確に区分できる費用が対象です。
教材費や講師謝金など、研修に直接関係する費用のことです。
どのような経費が対象となるのかピンと来ない人は、過去の事例をご紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。
無料診断フォームからのお問い合わせも受け付けております。
申請開始・申請期限
- 研修実施期間：令和7年4月1日～令和8年3月31日までに開始し、8月31日までに終了する必要があります。
- 研修時間：1研修あたり3時間以上、10時間未満。複数日に分ける場合は1回30分以上であること。
- 申請受付期間：令和7年3月1日～令和8年2月28日。
- ただし、令和7年4月1日～4月14日に開始する研修については、3月15日まで受付。
- 複数回申請が可能で、上限額に達するまで申請できます。
必要書類(法人、個人、その他条件)
各種必要な書類
法人と個人では、必要書類が変わってきます。
必要書類を間違えるとどうなるの？
必要書類に不備があると、申請が通らなかったり、助成金が取り消されることもありますので、くれぐれもご注意ください。
▶︎法人用必要書類一覧
（以下は法人に特有の例示です）
- 交付申請書：助成金交付を申請する公式フォーム
- 計画届・事業計画書：研修の内容や計画を記載した書類
- 講師謝金や会場費等見積資料：経費の裏付け資料
- 支払い証明：賃金支払いなどの明細書や領収書
法人特有書類として、法人名義の支払い証明などが必要です。
▶︎個人用必要書類一覧
（個人事業主など）
- 上記法人と共通の申請書類（申請書、計画書、経費資料など）
- 個人事業である旨の申告書：代表本人が個人事業主であることを示す書類
- 法人でないため、法人登記簿謄本などは不要です。
活用事例
事例①製造業
社内生産工程向上のため、外部講師による研修を実施
導入内容：2日間、各6時間の研修をOFF-JT形式で実施。講師謝金と会場費等を経費計上。
事業費総額：200,000円
補助額：受講者2名 × 12h × 760円 = 18,240円
効果：品質改善に寄与し、生産効率が約10％向上。
事例②サービス業
接客スキル向上のため、教材含む研修を企画
導入内容：1日5時間（教材費あり）。OFF-JT研修。
事業費総額：150,000円
補助額：3名 × 5h × 760円 = 11,400円
効果：顧客満足度指標が改善。
事例③IT関連業
新ツール導入研修として、社内講師が実施
導入内容：研修時間6時間、教材制作費含む。
事業費総額：100,000円
補助額：4名 × 6h × 760円 = 18,240円
効果：業務効率化に成功し、作業時間が短縮。
事例④小売業
販売促進研修を外部会場で開催
導入内容：会場費・講師費用合わせて80,000円、研修時間4時間。
事業費総額：80,000円
補助額：5名 × 4h × 760円 = 15,200円
効果：販売スタッフの提案力が向上。
事例⑤飲食業
衛生管理研修を社内で開催
導入内容：3時間研修、教材費込。
事業費総額：50,000円
補助額：2名 × 3h × 760円 = 4,560円
効果：食品衛生評価が向上し、安全対策を強化。
この事業内スキルアップ助成金は「企業が社員のスキル向上に投資する好機」です。しっかり計画を立て、助成を有効活用して、組織力の強化につなげてください。
事業内スキルアップ助成金について、申請条件や必要書類、具体的な活用事例までご紹介しました。
制度をうまく活用すれば、コストを抑えて業務効率化を実現することができます。
申請には細かな条件や書類の準備が必要となりますので、内容をよくご確認のうえ、準備を進めていただくことをおすすめします。
不明点や個別相談をご希望の方は、無料診断フォームまたは公式LINEにてお気軽にお問い合わせください。
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