J-Startup・J-Startup地域版とは？
J-Startup（ジェイ・スタートアップ）およびJ-Startup地域版は、将来世界で活躍する可能性の高いスタートアップ企業を国や地域が選定し、重点的に支援する「認定・選定制度」です。
お金を直接もらう制度ではなく、「成長しやすい立場になる」ための公式な後押し制度として位置づけられています。
J-Startupは、国や自治体から「将来有望なスタートアップ」と公式に認めてもらう制度です。
この認定を受けることで、補助金の審査や事業連携、資金調達の場面で有利になりやすくなります。
J-StartupとJ-Startup地域版の違い
比較表
| 制度名 | J-Startup | J-Startup地域版 |
|---|---|---|
| 主導主体 | 国（経済産業省） | 自治体・地域経済産業局 |
| 対象範囲 | 全国 | 特定地域 |
| 重視する視点 | 世界展開・革新性・成長性 | 地域貢献・地域発イノベーション |
| 支援の特徴 | 全国・海外向け支援 | 地域密着型支援 |
| 位置づけ | 上位・全国版 | 地域版・入口的位置づけ |
まずはJ-Startup地域版から目指し、成長段階に応じてJ-Startup（全国版）へ進むケースもあります。
各種条件
J-Startupは自分で応募する制度ではありません。
専門家や支援機関からの推薦をもとに審査され、「成長性」「独自性」「将来性」が高いと判断された企業が選ばれます。
対象業種
特定の業種制限はありません。
IT、製造業、ヘルスケア、環境、宇宙、農業、サービス業など、新しい価値や技術、ビジネスモデルを持つ事業が対象となります。
申請条件
J-Startupおよび地域版では、以下のような考え方が重視されます。
・創業間もない、または成長段階にあるスタートアップであること
・社会課題の解決や新市場創出につながる事業内容であること
・将来的に国内外での成長が期待できること
申請開始・期限
J-Startupは公募型ではなく、推薦・選定方式のため、明確な申請開始日や締切日は設定されていません。
定期的に選定の見直しや追加選定が行われます。
J-Startup地域版は、全国一律で申請できる制度ではなく、地域ごとに運営されています。
そのため、地域によってはスタートアップ企業を対象に「公募」を行い、応募企業の中から選定するケースもあります。
公募の有無や募集時期、応募方法は地域ごとに異なるため、最新情報は事業を行っている地域の自治体や経済産業局の案内を確認することが大切です。
必要書類（法人、個人、その他条件）
各種必要書類
▶︎法人用 必要書類一覧（想定）
| 書類名 | 概要 |
|---|---|
| 会社概要資料 | 会社の基本情報、設立年、代表者、事業内容をまとめた資料 |
| 事業計画書 | 事業の内容、強み、将来の成長イメージを説明する資料 |
| ピッチ資料 | 投資家や支援者向けに事業を簡潔に説明する資料 |
| 財務概要資料 | 売上状況や資金調達状況をまとめた資料 |
▶︎個人用 必要書類一覧（想定）
| 書類名 | 概要 |
|---|---|
| 事業概要資料 | どのような事業を行っているかを説明する資料 |
| 事業計画書 | 将来の展開や成長性をまとめた計画書 |
| 実績資料 | 開発実績、サービス提供実績などが分かる資料 |
認定で有利になる補助金・支援制度
J-Startupや地域版の認定を受けることで、直接お金が出るわけではありませんが、以下のような補助金・支援制度で評価されやすくなる場合があります。
ものづくり補助金
革新的な製品・サービス開発を支援する補助金です。
J-Startup認定により、事業の将来性や革新性を説明しやすくなります。
IT導入補助金
ITツール導入を支援する制度です。
スタートアップとしての信頼性が高まり、事業内容の説得力が増します
研究開発系補助金・実証事業
国や自治体の研究開発支援制度です。
J-Startup認定があることで、技術力や成長性の裏付けになります。
J-StartupおよびJ-Startup地域版は、「お金をもらう制度」ではなく、「成長しやすくなる立場を得る制度」です。
認定を受けることで、補助金申請、資金調達、事業連携の場面で信頼性が高まり、スタートアップとして次のステージに進むための強力な後押しとなります。
「どうやって認定されるか」を意識して、日頃から事業の強みや成長性を整理しておくことが、最初の一歩になります。
不明点や個別相談をご希望の方は、無料診断フォームまたは公式LINEにてお気軽にお問い合わせください。
